幼児教育無償化、待機児童解消、少子化対策・・・働く主婦にメッセージは伝わっているか？ こども保険「知らない」51.8％ 賛成：25.0%　反対：28.2%　わからない：46.8%～しゅふＪＯＢ総研調査～

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2017年11月8日（水）

株式会社ビースタイル

　主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）の調査機関しゅふＪＯＢ総研は『こども保険』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数733件）

調査結果概要

１．こども保険について「知らない」51.8%
２．こども保険に「賛成」25.0%、「反対」28.2%、「わからない」46.8%
３．子どもがいる人といない人の比較
４．フリーコメントより

こども保険について「知らない」51.8%

こども保険に「賛成」25.0%、「反対」28.2%、「わからない」46.8%

子どもがいる人といない人の比較

フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋（年代：子どもいる・いない）

＜賛成＞
・こどもに手厚い社会システムを構築しないと誰もわざわざ子供を産もうとしなくなるから、良いと思う
　（40代：いる）
・安心して働けるよう、保育施設の国の補助を充実させて欲しいと思います（30代：いる）
・シングルマザーだから教育費を稼げず中学校までしか通わせられなさそうなので賛成です
　（30代：いる）
・老人にかける金額に対して、未来ある子どもへの投資費用が少ないと感じている（40代：いる）
・未婚者、子供のいない加入者からの理解が得られるのか心配（50代：いる）
・夫婦２人家庭にはあまり関係ないが、皆んなが住み易い世の中になるなら良い（40代：いない）
・大賛成です。子どもを育てるのに、本当にお金がかかります（40代：いる）
・日本の将来のために、社会全体で子どもを育てていくという意識を持てるように促す事が大切だと思う
　（30代：いる）
・私は育てる費用が不安で子供生むのをためらっているのもあるのでそれが無くなれば2～3人産みたい
　（30代：いない）
・重労働で賃金の安い保育士さんのお給料を増やし、子供を預けやすい環境作りをしてほしいです
　（40代：いない）

＜反対＞
・支給という形は本当に子供に有益であるか検証できないから（40代：いない）
・幼児教育より、本当にお金がかかるのは中学～大学なので高等教育への補助を充実させてほしい
　（40代：いる）
・高額所得者にも変わらず恩恵があるようにすべき（40代：いる）
・そもそもなんでそれを作るのかがわからない。支給するって、子供手当あるじゃない（40代：いない）
・欲しいけどできない家庭にとっては、人により色々苦痛に感じるとかあるのでは、と思う（40代：いない）
・よくわからないものに誤魔化されたり騙されるのはうんざりなので、とことん納得のいく説明をしてもらいたい
　（40代：いる）
・月5000円という金額がどういう根拠なのかわからないが、受益者にはたいしたプラスにならない
　（50代：いる）
・お金がかかるのは未就学の子供にではない。大学までの教育費にこそ不安があるのだから、意味がない
　（40代：いる）
・無駄を省けばこども保険を創設しなくても財源を創出できると思う（40代：いる）
・超高齢社会に入る今、それよりも他に回さなければならないことは沢山ある（50代：いる）

＜わからない＞
・なぜ「保険」という形なのか疑問（30代：いる）
・良い社会になってほしいとは思うものの、正直自分の子育てが終わる頃に整備が整うのは残念
　（30代：いる）
・無償化したとして、全国の子供を受け入れる施設があるのか？保育士の給与などの待遇がよくなるのだろうか？
　（30代：いる）
・意見できるほどの知識が無いし、理解できてないけど、なんとなく不快感がある（40代：いない）
・詳細がわからないので、なんとも言えないが、小泉進次郎氏の提唱するものなら、しっかり調べてみたい
　（40代：いる）
・未就学児であれば、児童が必要とする物品のみ使用可能とするべきだと思う（60代：いる）
・幼児・保育料に留まらず、ドイツのように大学まで教育費無償化するべき（30代：いる）
・支給ではなく、保育園を無償化しないと別の用途で使われ効果が上がらないと思います（40代：いる）
・こどもがいないので興味が無い（40代：いない）
・税金の無駄遣いを整理してからにしてほしい（40代：いない）

しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎より

こども保険は、小泉進次郎衆議院議員などで構成される「2020年以降の経済財政構想小委員会」が提言したことで大きく取り上げられ話題になりました。それから約半年を経て働く主婦層に調査を行ったところ、過半数が知らないと回答しました。賛否については意見が分かれていますが、お子さんのいない人の方が反対比率が高いという結果になっています。フリーコメントでは多種多様、様々な意見が飛び交いました。 　安倍首相は幼児教育の無償化を公約にかかげました。社会保障のあり方について議論する機運が高まってきているように感じます。一方で、今年3月の終わりに提言されたこども保険についての議論は十分深まっていないようです。こども保険も幼児教育無償化も、小さい子どもがいる家庭だけの話ではありません。少子化対策や消費の活性化など、日本国民全員および国の未来に関わる大切なテーマであることを認識し、国民全体で議論を深めるべきだと考えます。 ※こども保険参考資料：小泉進次郎氏フェイスブックページより 　提言：http://shinjiro.info/20170329kodomohoken1.pdf 　説明資料：http://shinjiro.info/20170329kodomohoken2.pdf

《しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎プロフィール》
1997年愛知大学文学部を卒業後、大手人材派遣会社などで責任者として営業・マーケティング・経営企画・人事・新規事業立ち上げなど事務系人材サービス企業のあらゆる部門に携わる。業界専門誌を発行する株式会社オピニオンでは、営業推進部部長 兼 月刊人材ビジネス編集委員として人材ビジネス企業経営者向けの勉強会を企画運営。2010年株式会社ビースタイル入社。2011年しゅふJOB総合研究所 所長就任。同年人材サービス業界の『声なき声』を社会に届けるフェイスブックページ『ヒトラボ』を立ち上げ編集長に就任。フェイスブックグループ『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰。内閣府 規制改革会議 雇用ワーキンググループ勉強会にて有識者の一人として参加するなど、主婦人材の活躍推進や人材サービス業界のあり方について積極的な意見提言を行う。

◇メディア出演歴　NHK あさイチ 解説／フジテレビ みんなのニュース『ふかぼり』 解説／テレビ朝日 ビートたけしのTVタックルパネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数

◇寄稿・連載歴　日本経済新聞：私見卓見『日雇い派遣は主婦を助ける』（寄稿）／時事通信『働くデキる女性たち』（連載）など

◇委員等　厚生労働省 委託事業
平成29年度：民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」委員、平成29～31年度：労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」委員、一般社団法人日本人材派遣協会　派遣事業運営支援委員会委員（平成20～21年）、派遣事業運営支援部会員（平成24年）

▼ヒトラボhttps://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/
▼ヒトラボ資料館 『是々非々』http://zezehihi.wix.com/jinzai
▼人材サービスの公益的発展を考える会　https://www.facebook.com/groups/jinzai.koueki/

＜しゅふＪＯＢ総研について＞
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもとにつくられた研究所です。
「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜株式会社ビースタイルについて＞
企業理念は「bestbasicstyle」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約15年間で生み出した主婦の雇用数はのべ10万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働くことができる社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふＪＯＢサービス』を提供しています。

※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。