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働き方改革の国会審議はこのままで大丈夫?! 短時間正社員に関する企業アンケート 短時間正社員「増やすべき」約7割 短時間正社員は「増やすべきでない」4.1% ~しゅふJOB総研調査~

2018年3月28日(水)

株式会社ビースタイル


調査結果概要

1.短時間正社員を雇用したことがある 49.8%
2.短時間正社員の雇用を増やした方が良い 68.0%
3.短時間正社員のメリット「優秀人材が採用しやすくなる」63.6%
4.短時間正社員導入の妨げ「人事評価制度の不整備」57.2%
5.就業規則による制限:「制度を設けていない」68.5%
6.短日数正社員を雇用したことがある 19.0%
7.短日数正社員の雇用を増やした方が良い 56.5%
8.フリーコメントより

主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』(事業運営者:株式会社ビースタイル/本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)の調査機関しゅふJOB総研は『短時間正社員の導入』について、企業経営者や人事採用担当者等にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数269件)

短時間正社員を雇用したことがある 49.8%

グラフ1


短時間正社員の雇用を増やした方が良い 68.0%

グラフ2


短時間正社員のメリット「優秀人材が採用しやすくなる」63.6%

グラフ3


短時間正社員導入の妨げ「人事評価制度の不整備」57.2%

グラフ3

グラフ3


※参考/働く主婦の望ましい働き方について:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000245.000003176.html


就業規則による制限:「制度を設けていない」68.5%

グラフ3

短日数正社員を雇用したことがある 19.0%

グラフ3


短日数正社員の雇用を増やした方が良い 56.5%

グラフ3



<回答者属性>

グラフ3


フリーコメントより

◇寄せられたフリーコメントより抜粋(職務:社員数)

<短時間正社員の雇用を増やす場合に妨げになるものとして「その他」を選んだ人>
・組織の人員は頭数で見られることが多いため、短時間正社員が増えた場合に求められるパフォーマンスを
 過度に期待されると実態と乖離が出る可能性がある(管理職(人事採用管轄外):1000名以上)
・良くも悪くも創業年数が長く、歴史のある会社(体質が古い企業)(経営者:1~100名未満)
・必要性がない。正社員として成果を挙げてもらえるのであれば、いつ帰ってもらっても良い
 (管理職(人事採用管轄外): 1~100名未満)
・座席数やロッカー等の確保(管理職(人事採用管轄外):100名以上~299名未満)
・これまで貢献いただいた非正社員との公平性の確保(管理職(人事採用管轄外):100名以上~299名未満)
・成果型報酬への移行検討(管理職(人事採用管轄外):100名以上~299名未満)
・労組の理解(管理職(人事採用管轄外):300名以上~999名未満)
・残業して当たり前という社会的風潮(非管理職(人事採用管轄外):100名以上~299名未満)
・労務管理の煩雑さ(管理職(人事採用管轄):300名以上~999名未満)

<短時間正社員の普及についての意見>
・フルタイムの正社員よりも明らかに成果を出している事実を長年経験してきた。なぜ活用されていないのか
 理解に苦しむ(経営者:1~100名未満)
・給与基準の定め方が難しく、結局時間換算せざるを得なくなる。本来は時間に関わらずの評価ができると、
 もっと希望する人が増えると思う(管理職(人事採用管轄):1~100名未満)
・そもそもが残業を前提にしている企業側の体質にも問題がある(管理職(人事採用管轄外):1~100名未満)
・働き方、仕事のやり方の見直しを行うにあたり、仕事の割り振り方やチームのマネジメントがとても重要に
 なるかと思います。従来とは違う手法を試す必要もあるかもしれません
 (管理職(人事採用管轄外):100名以上~299名未満)
・働ける人口が減少している現在、女性の短時間労働は貴重であるが、短時間でよい仕事と、
 できない仕事があると思う。短時間労働はアルバイト、パート感覚になり、正社員としての自覚が
 芽生えるか疑問(管理職(人事採用管轄):1~100名未満)
・所定労働時間働く社員への負担を減らす(時間、気持ち面)ことの工夫が盛り込めれば増えていくと思う
 (非管理職(人事採用管轄外):1~100名未満)
・短時間で帰れる職種が限られるため(そうでない職種、営業など)は周りがフォローする体制に
 するのはまだまだ難しい(非管理職(人事採用管轄外):1~100名未満)
・短時間で効率のよい仕事ができる人材であればいいと思います(経営者:1~100名未満)
・単に居心地が良くこれまでより楽になった業務で収入を得るために働くという考えの社員が増えると
 生産性が悪くなる(非管理職(人事採用管轄):1~100名未満)
・フルタイム社員と同等の賃金で時間ぴったりに帰られると正直つらい(非管理職(人事採用管轄):1~100名未満)
・フルタイムで働けない事情のある優秀な人を、必要なときだけ雇える(管理職(人事採用管轄外):1000名以上)
・会社の理解、従業員の理解が必ず必要(非管理職(人事採用管轄外):300名以上~999名未満)
・働く側からすればメリットはたくさんあると思うが、採用する側からするとあまりメリットは感じられない
 (管理職(人事採用管轄):1~100名未満)
・専門性ある人材には、チャンスが多いと思われます(管理職(人事採用管轄外):100名以上~299名未満)
・制度をもうけたいが、ノウハウがない(経営者:1~100名未満)
・子育て等で、フルタイム正社員からの変更する社員がますます増えると思う。その短くなった分を補う派遣社員等が
 必要(管理職(人事採用管轄):300名以上~999名未満)
・育児・介護に伴う一時的な短時間勤務については普及するだろうが、それ以外については契約社員との
 差が出にくい為普及しないと思う(非管理職(人事採用管轄外):1000名以上)
・保育施設の充実がなされないと、増えていかないのではないか
 (管理職(人事採用管轄外):300名以上~999名未満)
・短時間ながら意識が通常の社員並みに高くないと社員にする雇用側のメリットは無いが、
 短時間を希望する人にそれを求めるのは無理(求めると負担になって辞めてしまった事例多数)
 (経営者:1~100名未満)
・時短勤務に、モバイルワークなどフォローできる職場環境やツールがあれば、更に普及すると思います
 (管理職(人事採用管轄外):1000名以上)
・採用当初から短時間の正社員はいません。業務内容によるとは思いますが、スキルや面接の印象などが
 相当よくないと難しいのかもしれません(管理職(人事採用管轄外):300名以上~999名未満)
・個人のさまざまな事情から選択できる様、対象をいわゆる主婦層、子育て世代をターゲットに絞り過ぎず、
 広く受け入れられ社会制度になるとよいと思います(管理職(人事採用管轄外):100名以上~299名未満)

◇短時間正社員とは
 フルタイム正社員と比較して、1週間の所定労働時間が短い正規型の社員であって、次のいずれにも該当する社員のことを言います。
 ①期間の定めのない労働契約( 無期労働契約) を締結している
 ②時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同種のフルタイム正社員と同等
 ※厚生労働省~短時間正社員制度 導入支援ナビより~

しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より

 短時間正社員のニーズは働く人の側だけでなく、企業側にも存在するのか。そんな疑問から取得したアンケートの結果を見ると、企業側にもニーズがあることがわかります。短時間正社員を「増やした方が良いし、実際に増えると思う」または「増やした方が良いが、実際には増えないと思う」と答えた人の合計は68.0%。一方「増やさない方が良い」との回答はわずか4.1%と、差は16倍超になります。また、短日数正社員についても「増やした方が良い」との回答が56.5%と過半数。「増やさない方が良い」の9.3%を大きく引き離しています。これまではイレギュラーとされてきた短時間や短日数の働き方の必要性を企業側も重視するようになってきているようです。

 では、何が短時間正社員導入を妨げているのか?企業側で最も多かった回答は「短時間正社員に見合った人事評価制度の不整備」でした。一方働く側の1位は「短時間正社員で働く人の事例が少ない」。このあたりは企業側と働く側との間でギャップが生じているようです。他にも様々なギャップが見られますが、働く側の方がより多く妨げだと感じている指標としては「上司や同僚の無理解」「就業規則による制限」「世間の無理解」が挙げられます。逆に企業側の方がより多く妨げだと感じている指標としては「保育所等子どもを預ける場所が少ない」「短時間正社員に見合う能力の人材が少ない」「妨げになるようなことは特にない」があります。企業側と働く側との認識ギャップの中に、今後改善すべきポイントが隠されているように感じます。働き方改革の機運は着実に高まりつつあります。改革の実現に向けて、国会での充実した議論を期待したいと思います。

川上所長



<川上敬太郎プロフィール>

1997年愛知大学文学部卒業。テンプスタッフ株式会社(現パーソルホールディングス)に入社し新規事業責任者等を歴任。転職後、執行役員としてキャリアカウンセリングやマーケティング部門を統括するなど、営業・経営企画・人事といった人材サービス事業のほぼ全てのセクションに携わる。業界専門誌『月刊人材ビジネス』では営業推進部部長 兼 編集委員を務め、人材ビジネス企業の経営者に向けた勉強会を企画運営。2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。
人材サービス業界の『声なき声』を社会に届けるインタラクティブメディア『ヒトラボ https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/』及びフェイスブックグループ『人材サービスの公益的発展を考える会 https://www.facebook.com/groups/jinzai.koueki/』主宰。有識者として内閣府 規制改革会議 雇用ワーキンググループ勉強会への参加、男女共同参画センターでの講演など、主婦人材の活躍推進や人材サービス業界のあり方について積極的な意見提言を行う。

◇委員等 厚生労働省 委託事業
平成29年度:民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」委員
平成29~31年度:労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」委員

一般社団法人 日本人材派遣協会
派遣事業運営支援委員会委員(平成20~21年)、派遣事業運営支援部会員(平成24年)

◇メディア出演歴 NHK あさイチ 解説/フジテレビ みんなのニュース『ふかぼり』 解説/テレビ朝日 ビートたけしのTVタックルパネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数

◇寄稿・連載歴 日本経済新聞:私見卓見『日雇い派遣は主婦を助ける』(寄稿)/時事通信『働くデキる女性たち』(連載)など

▼ヒトラボ資料館 『是々非々』 http://zezehihi.wix.com/jinzai


■調査概要
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:269名
調査実施日:2017年9月7日(木)~9月13日(水)まで
調査対象者:ビースタイル法人向けメールマガジン登録者

<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

<株式会社ビースタイルについて>
企業理念は「bestbasicstyle」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約15年間で生み出した主婦の雇用数はのべ10万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働くことができる社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふJOBサービス』を提供しています。



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本プレスリリースに関するお問い合わせ先

(株)ビースタイル広報担当:柴田・兒玉・川上

〒160-0022東京都新宿区新宿4-3-17FORECAST新宿SOUTH7階
Tel:03-6758-0085 Fax:03-5363-4544 Mail:pr@b-style.net
ホームページ:http://www.bstylegroup.co.jp/
※当リリースに関して、所長 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。

※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。