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【働く主婦に聞く、消費税増税10%の影響】消費税増税に「賛成」20.8%、「反対」46.9%、「わからない」32.3%

2019年6月11日

株式会社ビースタイル


主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』(事業運営者:株式会社ビースタイル/本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)の調査機関しゅふJOB総研は『消費税増税の影響』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数744件)


調査結果概要

1.2019年10月に消費税率を10%まで引き上げ「知っている」98.3%
2.消費税率が上がると「家計のやりくりが大変になりそう」67.6%
3.消費税率が上がると「より稼げる仕事を選びそう」47.7%
4.消費税率を2019年10月に10%まで引き上げることに「賛成」20.8%
5.フリーコメントより

2019年10月に消費税率を10%まで引き上げ「知っている」98.3%

グラフ2


消費税率が上がると「家計のやりくりが大変になりそう」67.6%

グラフ2


消費税率が上がると「より稼げる仕事を選びそう」47.7%

グラフ2


消費税率を2019年10月に10%まで引き上げることに「賛成」20.8%

グラフ2


グラフ2


フリーコメントより

◇フリーコメントより(年代:就業形態)

<消費税率を2019年10月に10%まで引き上げることに「賛成」と回答した人の理由>

・社会保障費は必要だと思うので、残り2%ならキリのいいところまで上げてもいい。計算がしやすくなるし
 (40代:公務員/団体職員)
・必要な財源確保のためならば、多少の増税は仕方ないので、きちんと使って欲しい(40代:パート/アルバイト)
・ヨーロッパで暮らした経験からして、日本は税率が低すぎると感じている(40代:今は働いていない)
・引き上げによる家計の負担は増えるが、増える社会保障費などを次世代に先送りせずに現世代で
 負担していくことは重要なことだと思う(40代:パート/アルバイト)
・これ以上、国の借金を増やすわけにはいかないので増税はするべき。痛みは伴うが未来の事を考える事が大事
 (30代:今は働いていない)
・これからより多くなる高齢者を支えるには消費税引き上げしかない(40代:パート/アルバイト)
・8%から10%に上がるので、実質2%しか変わらないため、あまり影響がないのではないかと思っています
 (40代:今は働いていない)
・社会福祉の維持・拡充のために避けては通れない。子供たち世代の豊かな暮らしのためにも、
 生活を切り詰めてでも増税を受け入れようと思う(40代:今は働いていない)
・幼稚園無償化はとてもありがたい(30代:今は働いていない)
・消費税は誰でも同じ税率なので平等だと思う。どんどん上げていいと思う(40代:パート/アルバイト)

<消費税率を2019年10月に10%まで引き上げることに「反対」と回答した人の理由>

・低所得者層には、かなりつらい。高所得者層には、全然問題ない。格差が出るのは必至(50代:その他の働き方)
・増税できるほど世の中の景気は良くなっていない。今やるべきは増税ではなく、減税だと思います
 (40代:派遣社員)
・本当に必要なのだろうか、無駄がまたまだ沢山あるように思う(50代:派遣社員)
・収入自体が上がらないのに、消費税のみ上がる、の意味がわからない。生活、厳しいです(50代:派遣社員)
・社会保障にきちんと使われているのか心配(50代:契約社員)
・景気の良さを感じていません(60代:派遣社員)
・消費税をあげる前に、消費が上がる対策を練った方が税収は上がるのではないかと思う(50代:公務員/団体職員)
・消費税が上がっても、北欧のように老後の生活が保証されないので、困る(30代:パート/アルバイト)
・税金の無駄使いを無くせば、消費税を上げずに済むのではないかと思います。議員の数を減らすとか
 (40代:パート/アルバイト)
・色々な物がどんどん値上がりして、この上消費税まで、上がると、年金生活者は苦しい(60代:今は働いていない)

<消費税率を2019年10月に10%まで引き上げることに「わからない」と回答した人の理由>

・税金の無駄遣いの見直しをしてほしい(50代:今は働いていない)
・引き上げて、ちゃんと正しく有効に使ってくれれば良い(40代:契約社員)
・過去に消費税が段階的に上がっていったことにより、国は何がどのように良くなったのか、よくわかりません。
 そして、10%に引き上げ、更にどの様に良くなるのかいまいちよくわかりません。家計の負担としか考えられない
 のは、国の変化が目に見えて分からないからだと思います(40代:派遣社員)
・ある物は8%、ある物は10%と非常にわかりずらい設定になっている、ポイント還元など複雑すぎる、もう少し
 簡略化するべき(60代:今は働いていない)
・必要な事はしてほしいが、議員の不祥事などを聞くとやりきれない気持ちになる(30代:今は働いていない)
・暮らしが良くなるための引き上げなら良いのですが、不安です(30代:正社員)
・先ずは無駄な議員削減、経費削減などを進めてから、引き上げをするべきだと思う(40代:今は働いていない)
・必要であるなら仕方のないことではあるが、タイミングは良くないと思う(40代:今は働いていない)
・幼稚園の無償化は嬉しいけれど、財源が引き上げた消費税となると、卒園後は家計の負担でしかない
 (30代:パート/アルバイト)
・実際その税金をちゃんとした形で使われているのかが不明だ(50代:今は働いていない)


しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より

 7月に控えている参議院選挙。衆参ダブル選は見送りか、それとも・・・。選挙の争点の一つになる可能性がある消費税10%増税について働く主婦層に調査を行いました。政府が2019年10月に消費税率を10%まで引き上げる予定であることを知っているか尋ねてみたところ、知っていると回答した人が98.3%に上りました。働く主婦層にとっての注目度の高さがうかがえます。

 消費税率上昇による生活上の影響について聞くと、「家計のやりくりが大変になりそう」と回答した人が最も多く67.6%。次いで「全体的に出費を減らすことになりそう」「収入を増やさないとやっていけなくなりそう」が多く、それぞれ5割を超えています。出費を減らすだけでなく、収入を増やすことも同時に考えている人が相当数いるようです。一方、「特に影響はなさそう」と回答した人は5.5%しかおらず、殆どの人が生活において何らかの影響が出ると思っているようです。また、仕事選びへの影響について尋ねたところ、「より稼げる仕事を選びそう」という回答が47.7%と半数近くになりました。次いで「より働きたい気持ちが強くなりそう」という回答が多く、増税によって働こうという意識は高まるものの、それは働かざるを得ないという気持ちの裏返しとも言えそうです。

 消費税率を2019年10月に10%まで引き上げることに賛成という声は約2割で、半数近い46.9%は反対と答えました。しかし、消費税率5%から8%に上がる際に取得した2012年のアンケートでは、賛成14.3%に対して反対は約7割だったことを考えると、今回の方が反対の声は弱まっているようです。10%への増税が延期されてきたことや増税を前提とする幼児教育・保育の無償化が決まったことなどが影響しているのかもしれません。

 今、働き方改革という範囲を超え、「令和の労働ビッグバン」と呼べるほど大きな変革が始まっていると感じます。消費税を増税するのであれば、増税のために働かざるを得ない、という形ではなく、生産性向上が賃金に反映されて自然な形で増税の負担感が和らぐような流れを作り出すことが望ましいと考えます。

川上所長


<しゅふJOB総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎 ープロフィールー>
 
1997年愛知大学文学部卒業。テンプスタッフ株式会社(現パーソルホールディングス)に入社し新規事業責任者等を歴任。転職後、執行役員としてキャリアカウンセリングやマーケティング部門を統括するなど、営業・経営企画・人事といった人材サービス事業のほぼ全てのセクションに携わる。業界専門誌『月刊人材ビジネス』では営業推進部部長 兼 編集委員を務め、人材ビジネス企業の経営者に向けた勉強会を企画運営。2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。これまでに、のべ20000件以上の“働く主婦層”の声を調査・分析。
人材サービス業界の『声なき声』を社会に届けるインタラクティブメディア『ヒトラボ https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/』及びフェイスブックグループ『人材サービスの公益的発展を考える会 https://www.facebook.com/groups/jinzai.koueki/』主宰。有識者として内閣府 規制改革会議 雇用ワーキンググループ勉強会への参加、男女共同参画センターでの講演など、主婦人材の活躍推進や人材サービス業界のあり方について積極的な意見提言を行う。

◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会
平成29~30年度:民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」委員
平成29~31年度:労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」委員
一般社団法人 日本人材派遣協会 派遣事業運営支援委員会委員(平成20~21年)、派遣事業運営支援部会員(平成24年)
 
◇メディア出演歴 NHK あさイチ 解説/フジテレビ みんなのニュース『ふかぼり』 解説/テレビ朝日 ビートたけしのTVタックルパネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数
 
◇寄稿・連載歴 日本経済新聞:私見卓見『日雇い派遣は主婦を助ける』(寄稿)/時事通信『働くデキる女性たち』(連載)/マネープラス:https://moneyforward.com/media/post_author/kawakamikeitaro/(連載)など
 
▼ヒトラボ資料館 『是々非々』 http://zezehihi.wix.com/jinzai


■調査概要
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:744名
調査実施日:2019年5月22日(水)~2019年5月31日(金)まで
調査対象者:ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBパート』登録者

<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

<株式会社ビースタイルについて>
企業理念は~best basic style~時代に合わせた価値を創造する。創業以来、主婦の雇用をのべ10万人以上創出してきた『しゅふJOB』や時短×ハイキャリアの働き方を実現する『スマートキャリア』など人材サービス事業を主軸とし、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースや民泊清掃サービスなど、新たに事業領域を広げながら、日本の幸福度向上に全力で取り組んでいるソーシャルカンパニーです。



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本プレスリリースに関するお問い合わせ先

(株)ビースタイル広報担当:柴田・兒玉・川上

〒160-0022東京都新宿区新宿2-3-10 新宿御苑ビル 6階
Tel:03-6758-0085 Fax:03-6759-5562 Mail:pr@b-style.net
ホームページ:http://www.bstylegroup.co.jp/
※当リリースに関して、所長 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。

※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。