株式会社ビースタイル

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【日雇い派遣原則禁止から7年・・・その成果は?】「成果あったと思わない」 51.4%。日雇い派遣禁止の成果:「正社員が増えた」2.6%、「ワーキングプアが減った」1.0%

2019年7月24日

株式会社ビースタイル


主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』(事業運営者:株式会社ビースタイル/本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)の調査機関しゅふJOB総研は『日雇い派遣の原則禁止について』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数694件)


調査結果概要

1.日雇い派遣の原則禁止の成果「特に成果があったとは思わない」51.4%、
  「正社員の雇用が増えた」2.6%、「ワーキングプアが減った」1.0%
2.日雇い派遣の原則禁止について「見直すべき」34.0%、
  「禁止のままでよい」11.4%、「わからない」54.6%
3.フリーコメントより

日雇い派遣の原則禁止の成果「特に成果があったとは思わない」51.4%、
「正社員の雇用が増えた」2.6%、「ワーキングプアが減った」1.0%

グラフ2


日雇い派遣の原則禁止について「見直すべき」34.0%、
「禁止のままでよい」11.4%、「わからない」54.6%

グラフ2
グラフ2


フリーコメントより

◇フリーコメントより(年代:就業形態)

<「日雇い派遣の原則禁止は見直すべき」と回答した人の理由>
・例えば世帯主が急に失職したり、不測の事態で収入が減ってしまった際、子供が小さいとか病気がちとかで
 フルタイムの週5日働きたいけど、それが難しいから出来る時に単発で働きたいのに、この法改正の所為で
 出来なくなったのは、配偶者的には非常に辛い(50代:パート/アルバイト)
・日雇いで融通きかせて働きたい時もあるのに、いちいち源泉徴収票が必要だったり面倒。こんな法改正したって
 正社員の雇用なんて増えない(50代:派遣社員)
・人によっては、日雇い派遣で働きたくても、できないので 年収を証明する為に、派遣会社に源泉徴収票を
 見せなくてはいけない 主人が定年後は年収が足りず、日雇いで働けない(50代:派遣社員)
・多様な働き方を認めるべきだと思う(50代 派遣社員)
・日雇い派遣がokだった頃は、派遣の時給で単発の事務仕事もたくさんできたが、今はバイトでしか単発ができない
 ので時給が安い。派遣社員で、契約期間満了後に次の仕事まで間が空く場合に、単発の派遣の仕事ができないのは
 辛い。収入がある人がさらに優遇されるという、頭が悪いとしか言いようのない法律(40代:派遣社員)
・短期間の副業が全くできなくなった(40代:パート/アルバイト)
・単発派遣で働けなくなり、繋ぎの仕事が出来ず無収入の期間が増え、かなりダメージを受けた。これだけ非正規が
 増えてるのにカレンダーの休日ばかり増えて収入は減るのに稼ぐ手立てを奪われて。この縛りが正規雇用につなが
 るなんて的外れな考えだ。今すぐ見直してほしい。逆に貧困度が上がっていると思う(40代:派遣社員)
・雇用が以前より不安定になり、ワーキングプアは増加したと痛感。所得500万円以下の世帯や単身者の生活は以前
 より苦しくなっている。現実を無視した歴史に残る悪法(50代:派遣社員)
・単発で働ける派遣の良いところが利用出来ない(50代:今は働いていない)
・主たる生計者ではなく500万円以上の世帯年収は、そもそも日雇いである必然がないです。母子家庭等で少ない
 収入を補足したい人が働けないのは、子供の貧困につながるから(50代:契約社員)

<「日雇い派遣は原則禁止のままで良い」と回答した人の理由>
・日雇いは保障がないから(50代:今は働いていない)
・例外にあたるので関係ない(40代:派遣社員)
・一家の大黒柱になる人が日雇いでは家庭は維持できない。会社からの福利厚生、賃金の安定は必要だ
 (50代:派遣社員)
・特に困らないから(40代:今は働いていない)
・社員登用が増加する動きを期待したい(50代:派遣社員)
・生活の主な収入源が確保されていれば、アルバイト的に収入を得たい主婦や年配の方もいるので、良いと思う
 (50代:今は働いていない)
・正社員の雇用が増えたといっても、いまだに若い人たちだけでなく中高年のアルバイトやパートが減らないのは、
 施策に問題があるからであり、法は存在させたままで内容の吟味が必要と考えます(60代:パート/アルバイト)
・60代の女性の活躍の場となっているから(60代:今は働いていない)
・原則禁止はそのままでいいが、副業の場合の条件を撤廃して欲しい。なぜなら、副業で日雇い派遣をしたい人と
 いうのは年収が低いからであって、世帯年収500万というのは条件として高すぎる(30代:正社員)
・派遣切りなどの悲劇が軽減されるなら、です(40代:今は働いていない)

<「わからない」と回答した人の理由>
・日雇い派遣禁止の例外で働けているので あまりその事について考えた事が無かった為(50代:パート/アルバイト)
・それについての意見を聞くことがほとんどない(50代:フリー/自営業)
・お金が無いから日雇で働きたいのに世帯年収が多くないと働けないのは疑問(50代:今は働いていない)
・日雇い派遣原則禁止のメリットが不明(40代:SOHO/在宅ワーク)
・その事でどう言う影響があるのか不明だから(50代:今は働いていない)
・日雇いの働き方を選ぶ人の背景を探り、より働きやすい環境を提供するべき(50代:派遣社員)
・正社員の減少を派遣法のせいにしているように感じるが、問題はそこでは無いと思います。派遣法にいろいろ手を
 加えて改正しても、問題は解決しないと思います(50代:パート/アルバイト)
・人によって影響は違うと思うので、良い悪いを一概に決められないと思う(30代:今は働いていない)
・この禁止を知らなかった(60代:今は働いていない)
・日雇いバイトの継続雇用はある中で、派遣だけは日雇い禁止に意味があるのか?(40代:パート/アルバイト)


しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より

 2012年に労働者派遣法が改正され、日雇い派遣(30日以内の短期派遣)は原則禁止となりました。厚生労働省のホームページでは、「派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておらず、労働災害の発生の原因にもなっていたことから、雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止になりました」と説明されています。日雇い派遣原則禁止からおよそ7年が経ち、働く主婦層にどのような成果があったと思うかを尋ねたところ「安心して働けるようになった」と回答した人が3.7%、「労働災害が減った」と回答した人は1.2%という結果でした。最も多くの人が選んだのは「特に成果があったとは思わない」で、51.4%に及びます。また「雇用が安定するようになった」4.3%、「正社員の雇用が増えた」2.6%。日雇い派遣の原則禁止による成果は殆ど見られません。

 日雇い派遣の原則禁止を見直すべきか否かを尋ねると、「見直すべき」が34.0%、「原則禁止のままで良い」が11.4%でした。最も多かったのは、「わからない」54.6%。また、日雇い派遣原則禁止の例外要件の一つとして設定されている“世帯年収500万円”に満たない世帯のみで集計すると、
「見直すべき」が52.9%、「原則禁止のままで良い」が8.1%です。世帯年収500万円未満だと、見直すべきとする声が一層強くなります。

 フリーコメントの中には、日雇い派遣が原則禁止されていることを知らなかったという声も多数寄せられました。派遣社員は全雇用者の3%にも
満たない数であり、日雇い派遣希望者となるとさらに絞られます。それだけに日雇い派遣の原則禁止は、世間一般においてあまり認識されることがなかったのかもしれません。しかしながら、日雇い派遣で働きたいと希望する人にとって、選択肢が狭まった状態が7年近くも見直されないままとなっているのは辛いものがあります。日雇い派遣の原則禁止によってどのような成果があったのかを検証し、労働者と企業双方にとってメリットが感じられる新たなルール設定が必要だと考えます。

川上所長


<しゅふJOB総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎 ープロフィールー>
 
1997年愛知大学文学部卒業。テンプスタッフ株式会社(現パーソルホールディングス)に入社し新規事業責任者等を歴任。転職後、執行役員としてキャリアカウンセリングやマーケティング部門を統括するなど、営業・経営企画・人事といった人材サービス事業のほぼ全てのセクションに携わる。業界専門誌『月刊人材ビジネス』では営業推進部部長 兼 編集委員を務め、人材ビジネス企業の経営者に向けた勉強会を企画運営。2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。これまでに、のべ20000件以上の“働く主婦層”の声を調査・分析。
人材サービス業界の『声なき声』を社会に届けるインタラクティブメディア『ヒトラボ https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/』及びフェイスブックグループ『人材サービスの公益的発展を考える会 https://www.facebook.com/groups/jinzai.koueki/』主宰。有識者として内閣府 規制改革会議 雇用ワーキンググループ勉強会への参加、男女共同参画センターでの講演など、主婦人材の活躍推進や人材サービス業界のあり方について積極的な意見提言を行う。

◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会
平成29~30年度:民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」委員
平成29~31年度:労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」委員
一般社団法人 日本人材派遣協会 派遣事業運営支援委員会委員(平成20~21年)、派遣事業運営支援部会員(平成24年)
 
◇メディア出演歴 NHK あさイチ 解説/フジテレビ みんなのニュース『ふかぼり』 解説/テレビ朝日 ビートたけしのTVタックルパネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数
 
◇寄稿・連載歴 日本経済新聞:私見卓見『日雇い派遣は主婦を助ける』(寄稿)/時事通信『働くデキる女性たち』(連載)/マネープラス:https://moneyforward.com/media/post_author/kawakamikeitaro/(連載)など
 
▼ヒトラボ資料館 『是々非々』 http://zezehihi.wix.com/jinzai


■調査概要
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:694名
調査実施日:2019年7月10日(水)~2019年7月18日(木)まで
調査対象者:ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBパート』登録者

<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

<株式会社ビースタイルについて>
企業理念は~best basic style~時代に合わせた価値を創造する。創業以来、主婦の雇用をのべ13万人以上創出してきた『しゅふJOB』や時短×ハイキャリアの働き方を実現する『スマートキャリア』など人材サービス事業を主軸とし、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースや民泊清掃サービスなど、新たに事業領域を広げながら、日本の幸福度向上に全力で取り組んでいるソーシャルカンパニーです。



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本プレスリリースに関するお問い合わせ先

(株)ビースタイル広報担当:柴田・兒玉・川上

〒160-0022東京都新宿区新宿2-3-10 新宿御苑ビル 6階
Tel:03-6758-0085 Fax:03-6759-5562 Mail:pr@b-style.net
ホームページ:http://www.bstylegroup.co.jp/
※当リリースに関して、所長 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。

※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。