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【労働基準法改正から半年経過・・・働く主婦が期待する“休み方改革”策とは?】1位「有休義務化」56.2%、2位「プラスワン休暇」27.7%、3位「残業の上限規制」26.5%

2019年10月4日

株式会社ビースタイル


主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』(事業運営者:株式会社ビースタイル/本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)の調査機関しゅふJOB総研は『休み方改革推進策』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数694件)


調査結果概要

1.政府が行っている休み方改革推進策として、期待しているもの「有休取得の義務化」56.2%、「プラスワン休暇」27.7%
2.年代別比較と子どもいる・いない別比較
3.フリーコメントより

政府が行っている休み方改革推進策として、期待しているもの
「有休取得の義務化」56.2%、「プラスワン休暇」27.7%

グラフ2


※有休取得の義務化  :年10日以上の有休が付与される労働者に年5日取得させることを義務化
※残業の上限規制   :最大で年720時間までなど無制限に残業できないよう上限を設定
※プレミアムフライデー:毎月最終金曜日は15時目安に仕事を終えて余暇を楽しむ取り組み
※プラスワン休暇   :土日・祝日に有休を組み合わせて3日以上の連休にすること
※キッズウィーク   :地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日を分散化することで、
            大人と子どもが一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出しやすくするための取組

年代別比較と子どもいる・いない別比較

グラフ2


グラフ2


フリーコメントより

◇フリーコメントより(年代:就業形態)

・時給で働いている人間には、メリットがないと思う(60代:今は働いていない)
・プレミアムフライデーは接客業等は一切その恩恵を受けられません(40代:パート/アルバイト)
・年に一度の大型連休であれば嬉しいが、あまり休みが増えると派遣には就業日が減るので、
 メリットはない(50代:派遣社員)
・有給は取りにくい(60代:SOHO/在宅ワーク)
・有休はとりたくても忙しい、とりにくい、などの理由でなかなかとりずらいのて、義務化は良い
 考えだとおもいます(50代:パート/アルバイト)
・休みが重なると、外出先に人が多くて困る(50代:派遣社員)
・どれも実社会で働いてない人の想像上の策に感じる(30代:派遣社員)
・皆の休みが重なると混雑するので、旅行をしたくなくなる時がある(40代:今は働いていない)
・休みを増やすより、短時間労働、ワークシェアリングなど働き方の選択肢を増やすのがよいと
 思っている(50代:パート/アルバイト)
・有給休暇って使ったことありません(50代:パート/アルバイト)
・正社員で仕事をしていた時に有給休暇後に職場の人の対応が悪かった(40代:今は働いていない)
・残業は、役職も含めて上限を設けないと意味がないと思う。大型連休は、業界によっては反対に
 業務が増える危険性がある(50代:派遣社員)
・3日連続で休めると、趣味や家族との外出で2日間忙しく過ごした後に、休養日が設けられる
 (40代:今は働いていない)
・この前の10連休は長すぎて最後はもう飽きました・・・(40代:派遣社員)
・サービス業だと土日関係ない(40代:パート/アルバイト)
・どの政策も業務量が減らなければ業務時間は変わらない。表向きは休暇や退勤申請をし、実態は
 就業していることがほとんどだと思う(30代:派遣社員)
・残業抑制は手取りが減るので困る。プレミアムフライデーぐらいがちょうどいい(50代:契約社員)
・個人で有給をとるのは難しい会社もあるので、大型連休がある方が休みやすい(50代:契約社員)
・休みを分散する事で出かけやすくなる(30代:今は働いていない)
・仕事の内容によっては、長期のお休みが取れないと思うので、不公平感が出てくる
 (60代:今は働いていない)
・意外と止めてみると損害ない仕事は多いと思う(40代:パート/アルバイト)
・看護師にはどれも有効ではない。残業もサービスが多く連休はまずとれない(40代:正社員)
・ニュースで働き方改革について見るたび、長時間労働でいつ過労死するかと気がかりな夫の現状
 とのギャップに虚しさを超えて怒りを感じます(40代:今は働いていない)
・業務委託の仕事が多く、時給で契約しているにも関わらず、業務委託は有給が取れません
 (60代:フリー/自営業)
・コンビニや24時間営業が当たり前でない時代もあったのだから、お店や銀行が休みでも普通だと
 思えるのが大切(50代:パート/アルバイト)
・主婦に休みはないに等しい(40代:派遣社員)

しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より

 働き方改革関連法の中でもメインとも言えるのが労働基準法の改正です。今年4月には、有給休暇の取得義務化と残業の上限規制が施行されました。これらの施策は、むしろ“休み方改革”の意味合いが強いと言えます。プレミアムフライデーやキッズウィークなど、他にも様々な休み方施策があります。働く主婦層に「政府が行っている休み方改革推進策として、期待しているものをお教えください」と尋ねたところ、最も多くの人が挙げたのが「有休取得の義務化」でした。2位の「プラスワン休暇」の2倍以上の人が期待しています。

 期待する休み方改革施策に年代による特徴があるかを調べたところ、有休取得の義務化がトップである点は変わらないものの、30代以下の層は「ゴールデンウイーク10連休などの大型連休化」と「キッズウィーク」に期待する比率が他年代よりも10ポイント以上高くなっています。キッズウィークについては、対象年齢となるお子さんが多い世代であることが考えられます。一方大型連休化を望む声が30代以下で多いのは、女性は年代が高くなるほど海外旅行者の比率が下がっていくことなども理由の一つとして考えられますが、他年代と比較して30代以下は長期休暇による賃金減少懸念が低い正社員の比率が高いこと、長期休暇取得に対する抵抗感の違いなどもあるのかもしれません。

 また、お子さんがいるかいないかの違いで比較したところ、お子さんがいる人は、いない人に比べて「有休取得の義務化」に期待する人の比率が15ポイント近く多くなっています。子どもの事情で致し方なく仕事を休まなければならない場合に、罪悪感を覚えずに休みやすくなる、という期待もあるのかもしれません。一方「有効だと思う施策はない」と回答した人の比率は、お子さんがいない人の方が10ポイント以上多くなっています。お子さんの事情など、致し方ない理由か否かに関係なく、自分が休みたいタイミングで有給休暇が取得できる環境づくりが、今後の“休み方改革”の成否を握っているのではないかと考えます。

川上所長


<しゅふJOB総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎 ープロフィールー>
 
1973年生まれ、三重県津市出身。愛知大学文学部卒業後、テンプスタッフ株式会社(現パーソルホールディングス)に入社。責任者として、営業・企画・新規事業起ち上げなどを行う。転職後、執行役員としてマーケティング・求人募集・キャリアカウンセリング部門を統括。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。

人材派遣、紹介など多様な人材サービス事業に20年以上携わり、事業現場の最前線から経営企画・人事・広報などの管理部門まで、あらゆるセクションの責任者を歴任。2011年に設立したしゅふJOB総合研究所では、仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ約30000人の声を調査・分析。同年開設した『ヒトラボ』(https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/)では、人材サービスの公益的発展に資することを目的に、日々様々なテーマを取り上げて議論の場を提供。その他、人材マネジメントや法規制など、雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父。
 
◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度)
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度)
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など
 
◇メディア出演等 NHK『あさイチ』解説、フジテレビ『みんなのニュース:ふかぼり』解説,テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数
 
◇執筆・その他 マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』:https://media.moneyforward.com/series/13
日本経済新聞/日経MJ/時事通信/NEWSポストセブンなど執筆・寄稿多数/
大学や男女共同参画センターなどでの講演、モデレーターなど/JCAST会社ウォッチ解説者、日本労務学会員


■調査概要
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:694名
調査実施日:2019年7月10日(水)~2019年7月18日(木)まで
調査対象者:ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBパート』登録者

<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

<株式会社ビースタイルについて>
企業理念は~best basic style~時代に合わせた価値を創造する。創業以来、主婦の雇用をのべ13万人以上創出してきた『しゅふJOB』や時短×ハイキャリアの働き方を実現する『スマートキャリア』など人材サービス事業を主軸とし、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースや民泊清掃サービスなど、新たに事業領域を広げながら、日本の幸福度向上に全力で取り組んでいるソーシャルカンパニーです。



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本プレスリリースに関するお問い合わせ先

(株)ビースタイル広報担当:柴田・兒玉・川上

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-32-7 野村不動産南新宿ビル 3階
Tel:03-6758-0085 Fax:03-6759-5562 Mail:pr@b-style.net
ホームページ:http://www.bstylegroup.co.jp/
※当リリースに関して、所長 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。

※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。