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【9月入学について、臨時休校対象の子どもがいる主婦はどう思っているのか?】「賛成」50.4%、「反対」31.2% |臨時休校の子どもはいない主婦「賛成」48.5%

2020年6月5日

ビースタイル グループ


ビースタイルグループ(株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦/およびグループ各社)が展開する、主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』の調査機関しゅふJOB総研は、『9月入学』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数1000件)

調査結果概要

1.臨時休校の対象となった子ども「いる」62.1%
2.入学・始業時期を9月に変更することに「賛成」49.7%、「反対」29.7%
3.9月入学の賛否:年代別比較
4.9月入学の賛否:臨時休校対象の子ども有無別比較
5.フリーコメントより

臨時休校の対象となった子ども「いる」62.1%

グラフ1


入学・始業時期を9月に変更することに「賛成」49.7%、「反対」29.7%

グラフ1


9月入学の賛否:年代別比較

グラフ1


9月入学の賛否:臨時休校対象の子ども有無別比較

グラフ1


フリーコメントより

◇フリーコメントより(年代:臨時休校の対象となった子どもいる・いない)

<入学・始業時期を9月に変更することについて「大いに賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人の理由>
・学業でも人間関係の面でも、子どもたちにとってはかけがえのない一年間なので、中途半端に学年を終わらせず
 しっかり過ごさせてあげたいから。また世界基準に併せる大チャンス!ここで9月に変更しなければ、
 今後変わることは絶対に無いと思います(40代:いる)
・受験生や大学生にとって4月から授業がおこなわれていなかったのはとてもダメージが大きいから(40代:いる)
・欧米への留学がし易くなり、欧米からの留学生も迎えやすくなる為(50代:いない)
・今年からやってほしい。何事もなかったかのように始まってしまうと、日々、塾のオンライン授業等できちんと
 勉強をしていた子供はよいけれど、何もなく、学校からの課題だけで生活をしていた子供はどうなるのかが不安です。
 一気に9月から仕切り直し!(50代:いる)
・受験の時期はインフルエンザを流行る季節なので春入学は健康管理にストレスがかかる(50代:いる)
・3ヶ月分の学習の遅れを取り戻せる。受験期の感染症の心配が減る(30代:いる)
・今特に出遅れた感があるので調整するタイミングとしては今しかないと思う(50代:いない)
・夏休みを無くすなら、世界基準である9月に揃えれば、将来海外の大学に進学したいなどあった場合に都合が良いかと
 思いました(40代:いる)
・勉強の遅れを取り戻す為に詰め込みや授業時間の延長(7時間目、土曜日授業)をしなくてもよくなる(40代:いる)
・小学生の入学式は特別だと思うのできちんとやってあげて欲しいなと思っています(40代:いる)

<入学・始業時期を9月に変更することについて「大いに反対」「どちらかといえば反対」と回答した人の理由>
・入学前の半年間、子供を預けるところがない(40代:いる)
・コロナで勉強できる時間が減ったからいっそのこと9月から、なんて、簡単に変更できることではない。
 9月に変更する事によって他の色んなことを変更させたり調整させたりしなくてならない事が沢山あると思う。
 デメリットの方が大きい(50代:いる)
・日本文化に合っていないから。日本にはちゃんと四季がある。春から始まって冬で終わるというのは、
 人の一生にも似ているし四季の移り変わりと一年のスタートが同じなのが日本らしいのだと思う。
 グローバルに合わせる必要性をそれほど感じない(50代:いる)
・未就学児もいるため、学年が分断されるようなことになるのは勘弁してほしい。9月入学にする事だけが
 グローバル化ではないということを声を大にして言いたい(30代:いる)
・留学に行く子供なんてほんの一握りなんだから、わざわざ諸外国にあわせる必要はない(40代:いる)
・こんな短期間で決めるような、しかも会議も十分に出来ない今決めるような 簡単なことではないため(50代:いる)
・何年かかけて移行するなら多少は理解できるが、なかなか難しい取り組みだと思うから(40代:いる)
・冬の受験はインフルエンザや雪との戦いと言われるが、夏の受験は台風や暑さとの戦いになる(40代:いる)
・半年分遅れる間に差が広がる(40代:いる)
・今後第2波第3波、または別の感染症が流行したらそのたびに臨時休校をして入学時期をずらすのか?(40代:いる)

<入学・始業時期を9月に変更することについて「わからない」と回答した人の理由>
・変更する事によって、どんな問題が発生するのかわからない為、判断できません(40代:いる)
・国際的な面から言えば9月変更のいい機会だとも思うけど、日本の現実を突然変えるのも
 無理がありそう(50代:いない)
・海外の学校は9月からなので、それに合わせるのはいいのかな?と思いますが、日本が今まで
 4月始まりにしていた意味があるのでは?と思うと、なんとも言えない(50代:いない)
・この2ヶ月間、学校に行けず、色々な行事や入試などの事を考えると、9月入学にすればいいと、
 簡単に思っていた。でも色々と難しいことがあると知って、どちらがいいのかわからなくなった(50代:いる)
・メリットもあると思いますが、デメリットもあり、今後コロナの影響をみながら決めた方が良いのではないかと
 思います(50代:いる)
・子どもの教育をきちんと保障できる制度ならどちらでもいい(50代:いる)
・うちは大学生なので、卒業が半年伸びた場合 就職はどうなるのか?企業はその時期に合わせて
 採用があるのか心配(50代:いない)
・コロナがある程度収まってからしっかり準備してから取り組んだ方が良いと思う(60代:いない)
・海外に合わせて良いと思う反面、9月の日本は台風も多く、今まで穏やかな春が新年度だったので、
 少し考えてしまいます(40代:いる)
・今までのしきたりを変えることは大変だが、これをきっかけに変えてみるのはそれはそれでいい機会な気がする
 (40代:いる)


しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より

 政府による臨時休校要請をきっかけに注目を集めるようになった9月入学。今年度あるいは来年度の導入は難しいとする安倍首相の意向が報じられていますが、臨時休校の対象となったお子さんがいる主婦はどのように考えているのでしょうか。仕事と家庭の両立を希望する働く主婦層に、入学・始業時期を9月に変更することをどう思うか尋ねたところ、「大いに賛成」「どちらかといえば賛成」のいずれかを選んだ人が49.7%とほぼ半数になりました。臨時休校対象となった子どもいると答えた人だけに絞ると、50.4%とわずかに半数を上回ります。一方「大いに反対」「どちらかといえば反対」のいずれかを選んだ人の比率は全体で29.7%。臨時休校対象となった子どもがいると答えた人だけに絞ると31.2%で、いずれの場合も賛成意見の比率の方が上回っています。
 
 年代別に比較してみても賛否の比率に大きな差は見られませんが、30代以下の「大いに反対」の比率は、他年代の2倍近い数値になっています。一方で30代以下は「大いに賛成」の比率も他年代より高く、意見がより強く二分されている印象を受けます。しかしながら、「わからない」と回答した人のフリーコメントに「色々と難しいことがあると知って、どちらがいいのかわからなくなった」とあるように、9月入学に変更するメリットやデメリット、また実現のための課題などが十分に議論されているとは言えないようです。今後議論が深まっていった後に改めて調査してみると結果も変わっているかもしれません。教育に関わる教職員の方たちはもちろん、何より子どもたち自身にとって大きな影響があるテーマだけに、十分に議論を尽くす必要があると考えます。
川上所長


<しゅふJOB総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎 ープロフィールー>

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、テンプスタッフ株式会社(当時)入社。責任者として営業・企画・新規事業起ち上げなどを行う。転職後、執行役員としてマーケティング・求人・キャリアカウンセリング部門を統括。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職(2020年より株式会社ビースタイル ホールディングス)。
人材派遣、紹介など多様な人材サービス事業に20年以上携わり、事業現場の最前線から経営企画・人事・広報などの管理部門まで、あらゆるセクションで責任者を歴任。2011年に設立したしゅふJOB総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ30000人以上の声を調査・分析。同年開設した『ヒトラボ』(https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/)では、人材サービスの公益的発展に資することを目的に、日々様々なテーマを取り上げて議論の場を提供。その他、人材マネジメントや法規制など、雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父。
 
◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度)
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度)
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など
 
◇メディア出演等 NHK『あさイチ』解説、フジテレビ『みんなのニュース:ふかぼり』解説,テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』
パネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数
 
◇執筆・その他 マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』:https://media.moneyforward.com/series/13
日本経済新聞/日経MJ/時事通信/ITメディア/NEWSポストセブンなど執筆・寄稿多数/
大学や男女共同参画センターなどでの講演、モデレーターなど/JCAST会社ウォッチ解説者、日本労務学会員


■調査概要
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:1000名
調査実施日:2020年5月27日(水)~2020年5月29日(金)まで
調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/『しゅふJOBパート』登録者

<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ


<ビースタイル グループについて>
企業理念は~best basic style~時代に合わせた価値を創造する。創業以来、主婦の雇用をのべ13万人以上創出してきた『しゅふJOB』や時短×ハイキャリアの働き方を実現する『スマートキャリア』など人材サービス事業を主軸とし、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースや民泊清掃サービスなど、新たに事業領域を広げながら、日本の幸福度向上に全力で取り組んでいるソーシャルカンパニーです。


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本プレスリリースに関するお問い合わせ先

ビースタイル グループ広報担当:柴田・兒玉・川上

〒160-0022 東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH 7F
Tel:03-6758-0085 Fax:03-5363-4544 Mail:pr@b-style.net
ホームページ:http://www.bstylegroup.co.jp/
※当リリースに関して、所長 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。
※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますよう
お願い申し上げます。