株式会社ビースタイル

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【働く主婦に聞く、コロナ禍を機に移住を考えたことはある?】移住考えた 33.5%、移住のメリット:「物価が安い地域に住める」33.3%、移住したい場所:1位「沖縄県」

2021年2月15日

ビースタイルグループ


ビースタイルグループ(株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦/およびグループ各社)が展開する、主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』の調査機関しゅふJOB総研は、『コロナ禍と移住』をテーマに、働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数:803件)

調査結果概要

1.コロナ禍を機に移住を「考えたことがある」33.5%
2.コロナ禍を機に移住するメリット「ない」38.1%、「物価が安い」33.3%
3.コロナ禍を機に移住するメリット:移住を考えたことがある・ない比較
4.移住したい場所ランキング TOP10
5.フリーコメントより

コロナ禍を機に移住を「考えたことがある」33.5%​

グラフ1


コロナ禍を機に移住するメリット「ない」38.1%、「物価が安い」33.3%​

グラフ1


コロナ禍を機に移住するメリット:移住を考えたことがある・ない比較

グラフ1


移住したい場所ランキング TOP10​

グラフ1
※「もし移住するとしたら、最も希望する場所はどこですか。(単一回答)」という質問に対し、「47都道府県」「海外」「移住することはない」のいずれかを選択してもらい、現在居住する都道府県とは異なる都道府県を選択した数をカウント。※ランキングは「移住することはない」(得票数:276)を除いて集計。


コロナ禍とストレスや体調変化についてのフリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋(年代:現在居住する都道府県)

<コロナ禍を機に移住を「考えたことがあり、実行するつもり」と回答した人>
・東京23区は人間関係が希薄で、一緒に働く意欲が低下する(40代:東京都)
・親や子供達と離れて暮らしているため、中々会えずにいたので、転居して、転職します。
 しかし、一緒に暮らすことになるので、ある意味安心です(50代:青森県)
・親の近くに引越した(50代:神奈川県)
・友人知人も政府の対策がしっかりしている国に移住し、私達夫婦も海外移住を考え出しています
 (40代:東京都)
・2人の息子には、できるだけ早く、海外に出て、そこで自身の能力を生かすよう伝えているし、
 息子たちの周囲も、優秀な子たちが次々と海外に出始めている(50代:埼玉県)
・東京のマンション暮らしでは絶対に適わなかった事が田舎では出来る(50代:山梨県)
・昨年末に移住したばかり。コロナ感染を広げないか不安もあったけれど、移住して良かったです。
 なお、移住に関してはコロナ関係なく元々計画していたものです。コロナのおかげで、
 国内のオンラインに対するリテラシーが上がったのはいい事ですね(40代:熊本県)
・マンションのような共同住宅だと、子供の声や走り回る音などが騒音となり近隣に迷惑を
 かけてしまうため、戸建てを購入して子供も周囲にとってもストレスとならない環境にしたいと思った
 (30代:東京都)
・どうせ生活するのであれば 大好きな場所 空氣 環境のところで生きていきたい(50代:愛知県)
・以前から考えていた事が、やっと世の中がついて来た。テレワークで出来る仕事は何処で
 働いてもいいと思うし、効率が良いと思う(50代:神奈川県)
 
<コロナ禍を機に移住を「考えたことはあるが、実行予定はない」と回答した人>
・テレワークが定着するとは限らないため、移住は難しい(60代:埼玉県)
・やはり便利の良いところに住んでいたいので、都心に居たい(50代:東京都)
・コロナで移住を考えるのは、テレワークなど出社しなくても構わない職種なら考えたかもしれないが、
 我が家はそれは叶わない(40代:神奈川県)
・環境の良い所で住めれば最適だけど、やはり仕事は首都圏が多いし。。。(40代:東京都)
・具体的な場所はないが子供が住んでいる近くが少し街を離れて海の見える自然豊かな土地等が理想的
 (50代:新潟県)
・とにかく都会だと、自粛しない人々が多すぎるから地方だと少なからずキチンとしてそう
 (50代:東京都)
・娘のところに住めば、安心(60代:宮城県)
・自分がどうしたいということとは別にコロナをきっかけに感じたのは、リモートワーク等が
 もっと普及し都市部から離れた地域での生活がもっと普及したとしたら、時間の余裕が生まれ
 精神的にゆとりある人が増えるかもしれない、ということ。みんなもっと自由に穏やかに暮らせたら
 よいのに…(40代:愛知県)
・息子が高校受験のため、実行できずにいる(50代:神奈川県)
・移住したい場所=コロナ患者が少ないとは限らないため、複合的な理由で移住は簡単ではないと感じます
 (40代:岐阜県)
 
<コロナ禍を機に移住を「考えたことはない」と回答した人>
・普段よりも周囲の人との信頼関係を築くのが困難だろうから、実家、義実家といった知り合いの多い地域
 ならともかく今助けになる人、信頼できる人のいない場所への移住はしたくない(30代:福岡県)
・どこにいてもコロナの感染からは逃れられない(50代:神奈川県)
・現在山中に居住。老後のため街中にマンション購入。両方を行き来してコロナ禍でも快適です(50代:岡山県)
・仕事もあり、持ち家もあるので、移住は不可能(40代:東京都)
・移住する事で家族に負担をかけてしまう(30代:兵庫県)
・移動は極力さけたいし、避けてほしい(50代:北海道)
・移住したくても関東からの移住は嫌がられそう(40代:埼玉県)
・わからない。正解かどうか人生とお金をかける勇気はない(20代:新潟県)
・何処にいても同じだと思う(50代:和歌山県)
・東京に住む兄弟が、凄くストレスを感じてしまっているのを気にかけています。テレワークでひとり寂しい部屋に
 いることが原因なので、地方都市が一番住みやすいんだろうという実感が湧いてきています。
 今いる場所がベストだと感じています(30代:愛知県)

しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より

 1回目の緊急事態宣言が発出されてから10か月以上が経ち、新型コロナウイルスとの戦いは生活する人々に様々な影響を与えています。仕事と家庭の両立を希望する働く主婦層に、「あなたはコロナ禍を機に移住を考えたことはありますか」と尋ねたところ「考えたことがあり、実行するつもり」または「考えたことはあるが、実行予定はない」と回答した人が33.5%となりました。コロナ禍を機に移住を考えた人が1/3以上いることになります。一方「もしコロナ禍を機に移住するとしたら、どのようなメリットが考えられますか」との質問に対しては、「移住することにメリットは感じない」と回答した人が最も多く38.1%。「物価が安い地域に住める」33.3%「住まいの敷地面積が広がる」24.9%と続きます。「コロナ感染者が少ない地域だと安心」と回答した人も20.5%いました。コロナ禍と移住に関しては、人それぞれ考え方が異なることが如実に表れているように思います。

 「もし移住するとしたら、最も希望する場所はどこですか」という質問に対しても最も多くの人が「移住することはない」と回答していますが、具体的な都道府県名や海外を選択した人のうち、現在居住する都道府県とは異なる都道府県を選択した人の数をカウントしたところ、最も多くの人が選んだのは沖縄県でした。続いて海外、静岡県と続きます。一方でフリーコメントには「どこにいてもコロナの感染からは逃れられない」「移動は極力さけたいし、避けてほしい」といった声も寄せられました。未だ感染拡大の終息が見通せない中、移住することが新型コロナウイルスの感染対策として有効なのかどうか、また移住することで却って感染を他地域に広げてしまう可能性はないのかといった疑問が生じるのも無理はないように思います。しかし、自由に移動しづらい状況が生活面、仕事面、経済面それぞれの観点からマイナスであることも事実です。新型コロナウイルス感染者に対する嫌がらせや誹謗中傷も問題視されています。緊急事態宣言が解除された後も気を引き締めてしっかりと感染予防対策を継続する一方で、様々な事情から移住した人への差別的行為が生じないよう働きかけることも必要だと考えます。

川上所長


<しゅふJOB総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎 ープロフィールー​>

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、テンプスタッフ株式会社(当時)入社。責任者として営業・企画・新規事業起ち上げなどを行う。転職後、執行役員としてマーケティング・求人・キャリアカウンセリング部門を統括。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職(2020年より株式会社ビースタイル ホールディングス)。​
 
​人材派遣、紹介など多様な人材サービス事業に20年以上携わり、事業現場の最前線から経営企画・人事・広報などの管理部門まで、あらゆるセクションで責任者を歴任。2011年に設立したしゅふJOB総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ35000人以上の声を調査・分析。同年開設した『ヒトラボ』では、人材サービスの公益的発展に資することを目的に、日々様々なテーマを取り上げて議論の場を提供。その他、人材マネジメントや法規制など、雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。日本労務学会員、JCAST会社ウォッチ解説者。男女の双子を含む4児の父。​
 
​◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員​
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度)​
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度)​
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など​
 
◇メディア出演等
NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、フジテレビ『みんなのニュース:​ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数​
 
​◇執筆・その他
マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』/ITメディア連載『「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか?』​
他、日本経済新聞、日経MJ、時事通信、NEWSポストセブン、アーバンライフメトロなど執筆・寄稿記事多数​
大学や男女共同参画センターなどでの講演、パネルディスカッションモデレーターなども務める​


■調査概要​
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数: 803名
調査実施日:2021年1月13日(水)~2021年1月20日(水)まで
調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOBパート』登録者

<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ


<ビースタイルグループについて>
best basic style~時代に合わせた価値を創造する~を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふJOB』や多様な働き方×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援や民泊清掃、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。


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本プレスリリースに関するお問い合わせ先

ビースタイルグループ広報担当:柴田・兒玉・川﨑・川上

Mail:pr@b-style.net
お問い合わせページ:https://www.bstylegroup.co.jp/contact/media/

※当リリースに関して、所長 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。
​※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。