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【働く主婦は、男性の育休義務化をどう思っているのか?】「義務化すべき」52.3%、「義務化すべきと思わない」27.7%。一方、年代や家庭収入に関わる立場の違いで傾向に差

2020年1月23日

株式会社ビースタイル


主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』(事業運営者:株式会社ビースタイル/本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)の調査機関しゅふJOB総研は『男性の育休取得義務化』をテーマに、働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数715件)


調査結果概要

1.家庭の収入を主に支えているのは「配偶者またはパートナー」86.9%
2.男性の育児休業取得を義務化すべきだと「思う」52.3%
3.年代別比較
4.家庭収入の主な支え手別比較
5.フリーコメントより

家庭の収入を主に支えているのは「配偶者またはパートナー」86.9%

グラフ2


男性の育児休業取得を義務化すべきだと「思う」52.3%

グラフ2


年代別比較

グラフ2


家庭収入の主な支え手別比較

グラフ2


フリーコメントより

◇フリーコメントより(年代:就業形態)
 
<男性育休取得を義務化すべきだと「思う」「どちらかというと思う」を選んだ人の声より抜粋>
・男性も育休でキャリアが中断すれば平等になるのではないか?という思いがある(40代:公務員/団体職員)
・うまれてきてからが勝負だという事を短い期間でも構わないからきちんと体感して欲しい(40代:派遣社員)
・男性も子育ての大変さを知るべきだと思う。女性の産後鬱が軽減されるのではないかと思う
 (30代:パート/アルバイト)
・義務化をしない限り、世の中全般の育児に対するスタンスが変わることはないと思う(40代:正社員)
・取りたくても取れない人も多く(うちの夫もそうでした)、その場合は国が介入しある程度法律にしないと
 難しいのかな、と(30代:派遣社員)
・出勤してる時と変わらない収入保証があって、ちゃんと家事育児を率先してやる人だったらアリだと思う
 (40代:パート/アルバイト)
・自分が取ることさえ、第二子目は言い出せず、退職した。男性もその苦しみを実感して欲しいと思う
 (50代:派遣社員)
・長期間は無理だが一週間程度を何回か取得しやすい日数を取れれば良いと思う(50代:今は働いていない)
・夫は育休を取ってくれてだいぶ助かりました(30代:今は働いていない)
・妻としては取得して欲しい反面、会社生活で影響が出るのではないかと言う不安もある
 (40代:今は働いていない)
 
<男性育休取得を義務化すべきだと「思わない」「どちらかというと思わない」を選んだ人の声より抜粋>
・育休をとって会社の復帰後前の様に働けるの?(40代:今は働いていない)
・必要に応じて単発で取れると良いとは思うが、それなら有休でも良いのかな、と思う
 (50代:パート/アルバイト)
・居ない家庭の人からみたら育休は会社を長期サボる為の口実ネタ(50代:派遣社員)
・男性が育休を取得しても実際に家事育児をするとは限らない(40代:派遣社員)
・義務化は必要ないと思うが、取りたい人が気持ちよく取れる社会になるといいと思う。
・育休を取らなくても、子育てに参加できる時間があれは良いと思う(50代:パート/アルバイト)
・育休をとることで、復帰した時に降格とかしたり、これ以上給料が減るのは困る
 (40代:パート/アルバイト)
・家庭も個人もそれぞれなので義務化はおかしい(50代:フリー/自営業)
・育休とったから育児してると勘違いしてほしくない。育児はそれから20年くらいかかるもの
 (30代:派遣社員)
・男性の育児より 育児を助けてもらえる制度を もっと増やした方がいい(30代:パート/アルバイト)
 
<男性育休取得を義務化すべきか「どちらとも言えない」を選んだ人の声より抜粋>
・義務化するのではなく、各家庭で話し合って自分達のスタイルを決め、職場はそれを認めていけばよい
 (50代:派遣社員)
・自分の子供に対してどう育てたいかは個人の自由。男性、女性と分ける事が既に差別と思う
 (50代:派遣社員)
・キチンと育児をすればいいが、育児もせずただ休むだけで育休を取得している人もいる
 (40代:パート/アルバイト)
・私は4週間だけ夫が育休を取ってくれたが、あまり役に立たなかった。というより、負担が増えた
 (40代:今は働いていない)
・育休を取得してもしなくてもどちらを選んでも違和感ないような環境がいいですね
 (50代:SOHO/在宅ワーク)
・一年ほど取らないと意味はない(30代:派遣社員)
・そうでない人もいるとは思うが、基本的に男性は育児に関して他人事と感じる(50代:派遣社員)
・仕事の特殊性、内容によって取得可能なものとないものがあるので、一律に義務化するのは無理がある
 (40代:フリー/自営業)
・義務化まではいかなくても、気持ちよく育休が取れる環境を整えて欲しいと思う(40代:パート/アルバイト)
・本心で子育てに関わりたい。とか、妻の負担を減らそうと思うのから良いと思う。義務や見栄だったらいらない
 (40代:パート/アルバイト)


しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より

 小泉進次郎環境大臣が、育休取得を宣言したことが注目を集めています。男性の育休取得については国家公務員に1カ月以上の取得を促すと政府が発表し、自民党の議員連盟は男性の育休取得義務化に関する提言を安倍晋三首相に提出しました。では、妻の側は男性の育休取得についてどのように思っているのでしょうか。「あなたは男性の育児休業取得を義務化すべきだと思いますか」と質問したところ、「思う」「どちらかというと思う」のいずれかと回答した人の比率は52.3%と過半数になりました。
 
 一方、「思わない」「どちらかというと思わない」のいずれかと回答した人は27.7%。「思う」と肯定的な回答をした人の半分程度ではありますが、3割近くが「思わない」と否定的な回答をしたことになります。
 
 回答者の年代別に比較してみると、年代が下がるほど「思う」と肯定的に答える人の比率が高くなりました。また、家庭収入の主な支え手が自分だと回答した人の方が、配偶者またはパートナーだと回答した人より、「思う」と肯定的に答える人の比率が高いことがわかりました。背景として、年代が低いほどお子さんの年齢が小さく育児に手がかかる可能性が高いこと、自らが家計の主な担い手であれば仕事への負担をより強く感じることなどが影響していると考えられます。
 
 育児に対する考え方や価値観は、長い年月をかけて徐々に変わってきているように思います。専業主婦世帯は徐々に減少し、共働き世帯が主流となってきたことも少なからず影響しているはずです。一方で、妻の育児や家事の負担はあまり改善されていないように感じます。フリーコメントを見ると、そもそも夫の育児に期待していないと感じる声もありました。育児とは本来、妻だけが行うものではありません。既に統計上は共働き世帯の方が専業主婦世帯よりも多くなっていますが、その内実は夫が主たる家計の担い手で妻は補助的であるケースが多いと思われます。しかしながら、今後は夫婦が家計の担い手として対等に働く比率が高まっていくことが想定されます。働き方の変化が夫婦の負担をどちらか一方に偏らせてしまうようでは良い変化とは言えません。男性育休取得の義務化を検討することが、夫婦間の育児のあり方を考え直すきっかけになることを願います。

川上所長


<しゅふJOB総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎 ープロフィールー>
1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、テンプスタッフ株式会社(当時)入社。責任者として営業・企画・新規事業起ち上げなどを行う。転職後、執行役員としてマーケティング・求人・キャリアカウンセリング部門を統括。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職。
人材派遣、紹介など多様な人材サービス事業に20年以上携わり、事業現場の最前線から経営企画・人事・広報などの管理部門まで、あらゆるセクションの責任者を歴任。2011年に設立したしゅふJOB総合研究所では、仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ約30000人の声を調査・分析。同年開設した『ヒトラボ』(https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/)では、人材サービスの公益的発展に資することを目的に、日々様々なテーマを取り上げて議論の場を提供。その他、人材マネジメントや法規制など、雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父。

◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度)
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度)
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など

◇メディア出演等 NHK『あさイチ』解説、フジテレビ『みんなのニュース:ふかぼり』解説,テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』
パネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数

◇執筆・その他 マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』:https://media.moneyforward.com/series/13
日本経済新聞/日経MJ/時事通信/ITメディア/NEWSポストセブンなど執筆・寄稿多数/
大学や男女共同参画センターなどでの講演、モデレーターなど/JCAST会社ウォッチ解説者、日本労務学会員


■調査概要
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:715名(女性のみ)
調査実施日:2019年11月13日(水)~2019年11月22日(金)まで
調査対象者:ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBパート』登録者

<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

<株式会社ビースタイルについて>
企業理念は~best basic style~時代に合わせた価値を創造する。創業以来、主婦の雇用をのべ13万人以上創出してきた『しゅふJOB』や時短×ハイキャリアの働き方を実現する『スマートキャリア』など人材サービス事業を主軸とし、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースや民泊清掃サービスなど、新たに事業領域を広げながら、日本の幸福度向上に全力で取り組んでいるソーシャルカンパニーです。



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本プレスリリースに関するお問い合わせ先

(株)ビースタイル広報担当:柴田・兒玉・川上
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-32-7 野村不動産南新宿ビル 3階
Mail:pr@b-style.net
ホームページ:http://www.bstylegroup.co.jp/
※当リリースに関して、所長 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。

※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。