株式会社ビースタイル

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【働く主婦は、子どもの“ネット・ゲーム規制”をどう見るか?】依存症防げる 59.2%/「賛成」41.4%、「反対」17.5%、「どちらともいえない」41.1%

2020年4月15日

ビースタイル グループ


ビースタイルグループ(株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦/およびグループ各社)が展開する、主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』の調査機関しゅふJOB総研は、『子どものネット・ゲーム規制条例』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数664件)

調査結果概要

1.子どものインターネット・ゲーム依存症を防ぐための条例「知っている」56.1%
2.ネット・ゲーム規制が子どもの将来に与える影響「依存症防げる」59.2%
3.子どものネット・ゲーム規制条例に「賛成」41.4%
4.年代別比較/子どもの将来に与える影響、ネット・ゲーム規制条例への賛否
5.フリーコメントより


子どものインターネット・ゲーム依存症を防ぐための条例「知っている」56.1%

グラフ1


ネット・ゲーム規制が子どもの将来に与える影響「依存症防げる」59.2%

グラフ1


子どものネット・ゲーム規制条例に「賛成」41.4%

グラフ1


年代別比較/子どもの将来に与える影響、ネット・ゲーム規制条例への賛否

グラフ1


グラフ1


フリーコメントより

◇フリーコメントより(年代:就業形態)
 
<子どものネット・ゲームを規制する条例に「賛成」と回答した人>
・ひどい話をよく聞く。中毒になってからでは、遅い。ついでに親のゲーム時間も、規制するべき
 (40代:今は働いていない)
・法律ででも規制してもらわないと、家庭の中だけでは規制できなくなっているくらい、子ども達にとってゲームの
 存在が大きい(50代:パート/アルバイト)
・ゲームがあると現実逃避して引きこもりやすい(40代:今は働いていない)
・目の健康に影響があると思うので(50代:今は働いていない)
・そもそも子供に必要のない携帯、スマホを持たせること自体に反対(40代:正社員)
・親がきちんとしつけできないのなら、法律で規制するしかない(30代:今は働いていない)
・自分自身がネット・ゲーム中毒気味なので、子供にはそうなって欲しくない(60代:パート/アルバイト)
・子供はネット、ゲームを自制するのは難しいと思うのである程度は大人がコントロールしないと依存してしまう
 (30代:今は働いていない)
・うちでも1日1時間と決めているから(30代:パート/アルバイト)
・長時間ネット等に接触していると、睡眠の質が下がり、子供の睡眠不足や成長への悪影響がある(40代:派遣社員)
 
<子どものネット・ゲームを規制する条例に「反対」と回答した人>
・時間の使い方を学んだり、自分を律する力をつけるのは自分の意思が大切(50代:今は働いていない)
・そこまで条例で定める必要があるのかと疑問に思う(30代:フリー/自営業)
・罰則がない条例では効果的ではないし、基本的には親vs子だと思うから(50代:派遣社員)
・ゲームもひとつの興味が広がる勉強だと思っています(40代:パート/アルバイト)
・一軒一軒、確認できるんですか?大人の方も規制すればいい(40代:今は働いていない)
・ネットゲームSNSは昔と違って今は子供たちの生活の一部になっているので、規制するよりもどうやって付き合うか
 を親や学校が徹底的に教えるべきだと思う(40代:今は働いていない)
・eスポーツも認められる時代にeスポーツやりたい子は60分では練習にならない(40代:派遣社員)
・平日1時間以内などのわりとキツめの内容でありながら、何を根拠に決めたのかなどはっきり示されていないから
 (50代:フリー/自営業)
・我が家の子供はゲームが好きで、そこから動画投稿や編集といった専門的な技術を身に付けました。それと同時に
 難関大学へも合格し、ゲームと学業の両立ができた(40代:フリーランス)
・規制、管理ではなく親子の関わりの中で解決することだと思うから(60代:パート/アルバイト)
 
<子どものネット・ゲームを規制する条例に「どちらともいえない」と回答した人>
・ネット・ゲームを制限することには基本的には賛成なのだが、条例で決めなければそれができない親がそんなに多い
 とすれば嘆かわしい(40代:公務員/団体職員)
・中毒性にならないようにしないといけないが、規制するとその反動がどこかにこないか不安になる
 (40代:派遣社員)
・ゲームの時間は時間を決める事は賛成だが、ゲームによって居場所が出来たり、自分らしくいられる、ストレスを
 解消できる子もいると思うから(30代:今は働いていない)
・ゲームや、インターネットを、作る側に回るかもしれないので、一概に悪いとはいえない
 (40代:パート/アルバイト)
・目が悪くなるのは避けたいけど、1時間なんてあっという間に過ぎる。大人も1時間なんて普通に携帯でゲームしてる
 のに子供にだけ1時間とか区切るのもどうなのかなと思う(30代:パート/アルバイト)
・ゲームを始めると何時間もしたり依存性がある場合は規制もよいがかといってゲームを適度にすることは悪いとは
 思わないから(60代:今は働いていない)
・条例で定めても絵に描いた餅になりそうなので。機器そのものに制限をかければ良いと思う(50代:派遣社員)
・テレビを禁止して子育てしていた母は今やテレビづけの毎日です(50代:正社員)
・今回の新型ウィルスの拡大で休校な場合、共働きで留守番をさせている家庭にとって、やはり必要なものであり
 ました(40代:パート/アルバイト)
・タブレット学習等もあるから(40代:今は働いていない)

しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より

・子どものネット・ゲーム依存防止の規制に賛成する声が多いものの、年代が低いほど規制に反対する声の比率が
 高い。
・一億白痴化と言われながらも活用されてきたテレビのように、ネットやゲームに対する認識も時代と共に進化して
 いくのかも。
 香川県で議論が始まってから徐々に注目が集まるようになった、18歳未満の子どものインターネット・ゲーム依存症を防ぐための規制。仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”に尋ねたところ、およそ1/4が「全く知らない」と回答したものの、「詳しく知っている」「少しは知っている」を合わせた比率は過半数でした。「子どものネット・ゲームを規制する条例をどう思いますか」との質問には41.4%が賛成、反対は17.5%と賛成が反対を大きく上回りました。
 
 賛否について年代別に比較してみたところ、どの年代でも賛成との回答が最も多かったものの、反対については年代が低いほど比率が高く、30代以下と50代以上とでは3倍もの差となりました。「ネット・ゲームを規制することは、子どもの将来にどんな影響を与えると思いますか」との質問に対しては、「インターネットやゲームへの依存症を防ぐことができる」など規制に肯定的な声が上位を占めたものの、年代別の比較においては「eスポーツなど新しい職業や趣味の可能性を奪う」「ITに興味・関心を持つ機会を奪う」という規制に否定的な声は年代が低いほど、大きくなる傾向がみられました。
 
 今の子ども世代(18歳未満)は、生まれながらにしてインターネットが存在していた年代であり、親世代の子ども時代とは認識も環境も異なるはずです。またIT技術者の需要が高まり、eスポーツのような新しい概念が生まれる中で、インターネットやゲームに対する社会の見方も変化しつつあります。インターネット・ゲーム依存症を防ぐための規制条例に対しては賛同の声が大きいものの、規制が機会や可能性を奪うという懸念の声は年代が低いほど強くなっています。かつてテレビが世の中に広まり始めたころには、一億総白痴化という言葉が流行しました。テレビには功罪両面があることを受け入れながら社会が活用してきたように、インターネットやゲームに対する認識も時代と共に進化していくのかもしれません。

川上所長


<しゅふJOB総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎 ープロフィールー>

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、テンプスタッフ株式会社(当時)入社。責任者として営業・企画・新規事業起ち上げなどを行う。転職後、執行役員としてマーケティング・求人・キャリアカウンセリング部門を統括。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職(2020年より株式会社ビースタイル ホールディングス)。

人材派遣、紹介など多様な人材サービス事業に20年以上携わり、事業現場の最前線から経営企画・人事・広報などの管理部門まで、あらゆるセクションで責任者を歴任。2011年に設立したしゅふJOB総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ30000人以上の声を調査・分析。同年開設した『ヒトラボ』(https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/)では、人材サービスの公益的発展に資することを目的に、日々様々なテーマを取り上げて議論の場を提供。その他、人材マネジメントや法規制など、雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父。
 
◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度)
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度)
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など
 
◇メディア出演等 NHK『あさイチ』解説、フジテレビ『みんなのニュース:ふかぼり』解説,テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』
パネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数
 
◇執筆・その他 マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』:https://media.moneyforward.com/series/13
日本経済新聞/日経MJ/時事通信/ITメディア/NEWSポストセブンなど執筆・寄稿多数/
大学や男女共同参画センターなどでの講演、モデレーターなど/JCAST会社ウォッチ解説者、日本労務学会員


■調査概要
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:664名
調査実施日:2020年3月19日(木)~2020年3月27日(金)まで
調査対象者:『しゅふJOBスタッフィング』および『しゅふJOBパート』登録者

<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ


<ビースタイル グループについて>
企業理念は~best basic style~時代に合わせた価値を創造する。創業以来、主婦の雇用をのべ13万人以上創出してきた『しゅふJOB』や時短×ハイキャリアの働き方を実現する『スマートキャリア』など人材サービス事業を主軸とし、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースや民泊清掃サービスなど、新たに事業領域を広げながら、日本の幸福度向上に全力で取り組んでいるソーシャルカンパニーです。


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本プレスリリースに関するお問い合わせ先

ビースタイル グループ広報担当:柴田・兒玉・川上

〒160-0022 東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH 7F
Tel:03-6758-0085 Fax:03-5363-4544 Mail:pr@b-style.net
ホームページ:http://www.bstylegroup.co.jp/
※当リリースに関して、所長 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。
※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますよう
お願い申し上げます。