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【コロナ禍で、働く主婦の在宅勤務に異変?!】「育児しながら働く人増える」の回答比率・・・2018年比 -11.8%pt/一方、「家の中にいても仕事に束縛されてしまう」+13.9%pt

2020年6月24日

ビースタイル グループ


ビースタイルグループ(株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦/およびグループ各社)が展開する、主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』の調査機関しゅふJOB総研は、『コロナ禍と在宅勤務』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数1000件)

調査結果概要

1.「常時在宅で働いてきた」4.0%、「在宅勤務したことがある」28.6%
2.在宅勤務経験:地域間比較および2018年調査との比較
3.在宅勤務経験者で「コロナ禍がきっかけだった」人39.3%
4.在宅勤務経験者で「仕事周りにおいてコロナ禍の影響を感じる」人89.6%
5.在宅勤務が広まった場合、「育児しながら働く人が増える」74.0%
6.在宅勤務による仕事環境の変化分析①:2018年調査との比較
7.在宅勤務による仕事環境の変化分析②:在宅勤務経験者の理由別比較
8.在宅勤務による仕事環境の変化分析③:比率差
9.フリーコメントより

「常時在宅で働いてきた」4.0%、「在宅勤務したことがある」28.6%

グラフ1


在宅勤務経験:地域間比較および2018年調査との比較

グラフ1
 
グラフ1


在宅勤務経験者で「コロナ禍がきっかけだった」人39.3%(n=326)

グラフ1


在宅勤務経験者で「仕事周りにおいてコロナ禍の影響を感じる」人89.6%

グラフ1


在宅勤務が広まった場合、「育児しながら働く人が増える」74.0%

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在宅勤務による仕事環境の変化分析①:2018年調査との比較

グラフ1

※「ウイルス感染などが広がっても働き続けられる」「どこでも仕事できるため地方に住む人が増える」「仕事スペースを確保するため広い家に住む人が増える」については、2020年に追加した選択肢のため比較項目から除外。


在宅勤務による仕事環境の変化分析②:在宅勤務経験者の理由別比較

グラフ1


在宅勤務による仕事環境の変化分析③:比率差

グラフ1

選択肢ごとに、2020年調査の比率から、2018年調査の比率を引いて算出。
※「ウイルス感染などが広がっても働き続けられる」「どこでも仕事できるため地方に住む人が増える」「仕事スペースを確保するため広い家に住む人が増える」については、2020年に追加した選択肢のため比較項目から除外。

グラフ1

選択肢ごとに、在宅勤務経験者のうち新型コロナウイルスきっかけの人の比率から、
そうでない人の比率を引いて算出。


フリーコメントより

◇「コロナ禍による仕事環境の変化について、思うことがあればお聞かせください」という質問に寄せられたフリーコメントのうち、在宅勤務に関する内容から抜粋(年代:就業形態)
 
・在宅でも勤務中という事が家族に認識しずらい部分があって、通勤時間を含め仕事にまつわる時間が
 短縮になる部分がある反面、仕事の効率は私的にはあまり良くないと思っている(50代:パート/アルバイト)
・在宅勤務の場合、仕事をやり過ぎてしまう感がある。オンとオフの区別をつけづらい(50代:派遣社員)
・職種が、在宅でできないことはないが、できれば出勤したほうがよい職種のため、宣言下の期間中も
 全日出勤しました(50代:派遣社員)
・社員やパートに対する会社の対応の違いがはっきりと現れた(給料の保障や在宅勤務の可否など)(40代:パート/アルバイト)
・通勤はもとより、仕事というのは「会社に行く」ことではないと気がつく人、企業が多いといいなと思う(50代:正社員)
・webカメラを使用する時の、写り込み背景や家の中の音声や家の付近の雑音が非常に厳しい(50代:派遣社員)
・休職中で、在宅の求人も出てきてるが専門職(高度な英語力や資格)がほとんとで、一般的な職種の在宅での
 求人はもう少し時間がかかるのかと思った(40代:今は働いていない)
・仕事の環境には柔軟性が求められるようになるのだろうが、育児と同時進行は辛すぎるので、通勤したほうが
 楽だと思うことが何度もあった(30代:契約社員)
・自分自身は医療機関勤務なので、コロナ禍での変化は時差出勤が認められたくらい。しかし医療職ではない
 人間くらい在宅勤務にさせれば良いのに、最後までさせなかった我が職場の融通の利かなさに呆れた(40代:公務員/団体職員)
・テレワーク増加により、通勤時間等の無駄な時間がなくなる反面、在宅での仕事で、自主自律ができてないと、 仕事とプライベートのメリハリがなくなり、逆に仕事時間が増えたように感じる人もでてくるのではないかと思う(50代:パート/アルバイト)
・仕事の内容自体は変わらないが、取り扱う情報が変わった。また子どもが休園で、在宅ワークしながら育児は、効率は1/6くらいに落ちた(40代:SOHO/在宅ワーク)
・在宅勤務でも仕事が可能なことがわかった(40代:契約社員)
・もともと在宅なので仕事環境の変化はないが、夫が家にいることで3食用意したり炊事や家事が増えて仕事がはかどらない時がある。夫婦で在宅勤務になると、仕事場が足りない(50代:フリー/自営業)
・満員電車や在宅勤務、世間体や同調圧力などで今まで変化させずらかったものが今回動いたことは良かったと思う(50代:パート/アルバイト)
・必ずしも毎日全員が出社しなくても仕事は回るので、週に1度でも在宅勤務があると家事とも両立がしやすい(50代:派遣社員)
・子どもが預けられなくなったので、在宅勤務が地獄(30代:パート/アルバイト)
・在宅推進されるのは大変ありがたいです。これにより在宅勤務の報酬が上がって欲しいです(50代:SOHO/在宅ワーク)
・在宅勤務ができるようになり家族での時間が増えて良かった。しかし、近所の方々も続々と在宅勤務が増えて、マンションのインターネット回線 が重く感じることがあった。そのあたりも含めて、企業側で考慮頂き、
 手当として支給してほしいと思った(30代:今は働いていない)
・社員が休業、在宅ワークしている中、派遣は通勤するように言われ、感染危機を感じながら出勤し、人がいない為、契約外の仕事までやらざるを得ない状況に追い込まれ、業績が悪化したらすぐに切られた(50代:派遣社員)
・自分の働き方を見直す良いきっかけになったと思います。在宅勤務になり、不要だった会議や打ち合わせが鮮明になったと思います(40代:パート/アルバイト)
・リモートワーク中、Skypeもzoomもteamsも使用が認められているのに、メールでしか連絡を取ろうとしない人がいた。リモートワークこそコミュニケーションが大事になるので、便利なツールをちゃんと使ってほしいと思った(40代:派遣社員)
・お客様の元に出向いての仕事をしています。リモートワークが世の中の主流となったら、私の仕事はなくなってしまうなぁと考えました(30代:パート/アルバイト)
・私たちのチームは在宅勤務が出来たが、他のチームはできない業務のため「不平等」ということになり、早々に在宅勤務も解除になるようで残念です(30代:派遣社員)
・在宅勤務が可能になり嬉しい。コロナがなかったら、絶対になかったと思う(50代:派遣社員)
・在宅勤務は良いが 家族は気を遣ってストレスとなる(50代:パート/アルバイト)
・在宅勤務によって、家族関係は、悪くなった。在宅が可能だからといって、全てが良好になる家族ばかりではない(40代:今は働いていない)
・在宅ワークが不可能な接客業や保育や介護現場や医療に従事される方々にとってはあまり変化なくかえって大変だったのではないかと思う(50代:パート/アルバイト)
・朝夕の通勤時間や満員電車はストレスしかない。通勤時間が無い分、家事にゆとりが出来る分、気持ちにもゆとりが出来た(60代:派遣社員)
・在宅勤務が出来る職種と出来ない職種の差を感じる(40代:正社員)
・初めて在宅勤務をしましたが、意外と在宅でも仕事は回るものだと思いました(40代:派遣社員)
・在宅でできるため、単純に身支度に時間をかけなくてよくなった。逆に、仕事の内容面では、対面の80%ぐらいしかできず、やはりストレスになった(50代:フリー/自営業)
・コロナ禍の在宅勤務と、通常時の在宅勤務は全く別物だと思っています。保育園や学校も休校となり、子どもを見ながらの仕事の生産性は通常の在宅勤務時のそれとは全く異なります(30代:正社員)
・在宅する上で、業務スキル以外のPC環境やコンピューターシステムの知識や経験が不可欠になる。ネットがつながらないとかセキュリティ環境の設定など、自分で問題可決できないといけない(40代:パート/アルバイト)
・夫が在宅勤務の方がコミュニケーションが取れて楽しい(50代:パート/アルバイト)
・現在、在宅勤務可能な職場ではないので、今後コロナ禍を考えると将来的には在宅勤務可能な職場で働きたいと思う(40代:派遣社員)


しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より

 新型コロナウイルス感染拡大防止策の一つとして、在宅勤務が広がってきたと言われています。仕事と家庭の両立を希望する働く主婦層に「あなたは今まで在宅勤務をしたことはありますか」と尋ねたところ、「常時在宅で働いてきた」が4.0%、「常にではないが在宅勤務したことがある」が28.6%とおよそ1/3の人が経験があると回答しました。この比率は前回調査した2018年の数値と大きくは変わっていません。主婦層が従事する職種の中には飲食業や販売、製造、物流、軽作業など在宅勤務がしづらいものも多く、また、家庭との両立が可能な条件の仕事に従事していると、コロナ禍が発生するより前から、イレギュラーな事態が発生した際などに「常にではないが在宅勤務したことがある」経験者は比較的多い可能性があることなども関係しているかもしれません。しかしながら、若干ではあるものの「常時在宅で働いてきた」を選択した人の比率は上昇しています。ゆっくりじわじわと、在宅勤務できる環境は広がる方向に進んできているように思われます。
 
 また、在宅勤務経験者のうち新型コロナウイルスがきっかけだと回答した人は全体の4割近くに及びます。このうち、コロナ禍がきっかけで初めて在宅勤務になった人がどれくらいいるのかは今回の調査だけでは確認できませんが、新型コロナウイルスと在宅勤務との関連性の強さを感じさせる数字です。さらに、仕事周りにおいてコロナ禍の影響を感じると回答している人の比率は9割近くに及びます。この点が、2018年の調査とは背景が決定的に異なります。「在宅勤務がもっと一般的な働き方として広まった場合、働く主婦層の仕事環境にはどのような変化が起きると思いますか」との質問に対して、最も多くの人が選んだのは「育児しながら働く人が増える」で74.0%。しかしながら、2018年調査と比較すると11.8ポイントも減少しています。その他の選択項目も、「介護しながら働く人が増える」16.5ポイント、「夫が転勤しても仕事を継続できる」14.5ポイントなど、在宅勤務のメリットと思われる項目が軒並み比率を下げています。一方、「家の中にいても仕事に束縛されてしまう」「通勤しなくなり気分転換がしづらくて仕事効率が落ちる」など、デメリットと思われる項目の比率は上がっています。コロナ禍における在宅勤務は、臨時休校や保育園の休業などが生活に影響を及ぼしていること、また、業務上の準備が十分なされていない中で緊急避難的に在宅勤務へと移行したことなどから、仕事環境が整わない中で実施されていた可能性があります。これら浮き彫りになった在宅勤務の課題は、そのままwithコロナ時代の働き方を構築していく上で大いなるヒントにもなりえます。これらのヒントを上手く活かすことができれば、在宅勤務やテレワークは一気にスピードを上げて浸透し、働き方におけるニューノーマル(新常態)の中心となっていくのではないかと考えます。
川上所長


<しゅふJOB総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎 ープロフィールー>

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、テンプスタッフ株式会社(当時)入社。責任者として営業・企画・新規事業起ち上げなどを行う。転職後、執行役員としてマーケティング・求人・キャリアカウンセリング部門を統括。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職(2020年より株式会社ビースタイル ホールディングス)。
人材派遣、紹介など多様な人材サービス事業に20年以上携わり、事業現場の最前線から経営企画・人事・広報などの管理部門まで、あらゆるセクションで責任者を歴任。2011年に設立したしゅふJOB総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ30000人以上の声を調査・分析。同年開設した『ヒトラボ』(https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/)では、人材サービスの公益的発展に資することを目的に、日々様々なテーマを取り上げて議論の場を提供。その他、人材マネジメントや法規制など、雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父。
 
◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度)
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度)
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など
 
◇メディア出演等 NHK『あさイチ』解説、フジテレビ『みんなのニュース:ふかぼり』解説,テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』
パネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数
 
◇執筆・その他 マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』:https://media.moneyforward.com/series/13
日本経済新聞/日経MJ/時事通信/ITメディア/NEWSポストセブンなど執筆・寄稿多数/
大学や男女共同参画センターなどでの講演、モデレーターなど/JCAST会社ウォッチ解説者、日本労務学会員


■調査概要
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:1000名
調査実施日:2020年5月27日(水)~2020年5月29日(金)まで
調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOBパート』登録者

<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ


<ビースタイル グループについて>
企業理念は~best basic style~時代に合わせた価値を創造する。創業以来、主婦の雇用をのべ13万人以上創出してきた『しゅふJOB』や時短×ハイキャリアの働き方を実現する『スマートキャリア』など人材サービス事業を主軸とし、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースや民泊清掃サービスなど、新たに事業領域を広げながら、日本の幸福度向上に全力で取り組んでいるソーシャルカンパニーです。


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本プレスリリースに関するお問い合わせ先

ビースタイル グループ広報担当:柴田・兒玉・川上〒160-0022 東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST新宿SOUTH 7F
Mail:pr@b-style.net
ホームページ:http://www.bstylegroup.co.jp/
※当リリースに関して、所長 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。
※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますよう
お願い申し上げます。