株式会社ビースタイル

  • 仕事をお探しの方
  • 法人のご担当の方
  • メッセージ
  • 企業情報
  • 事業内容
  • ソーシャルアクション
  • ニュース・調査発表
  • 採用情報

【オンライン化の促進を“働く主婦層”はどう見ているか?】進めて欲しい 83.0%|進んで欲しいこと1位「行政手続き」85.4%、進めない方が良いこと1位「慶事」50.4%

2020年10月7日

ビースタイル グループ


ビースタイルグループ(株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦/およびグループ各社)が展開する、主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』の調査機関しゅふJOB総研は、『オンライン化の促進』をテーマに、働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数:766件)

調査結果概要

1.オンライン化を「進めて欲しい」83.0%、「進めて欲しくない」14.5%
2.オンライン化が進むことについて:年代別と子どもの数別比較
3.オンライン化が進んで欲しいと思うもの「行政機関の各種手続き」85.4%
4.オンライン化を進めない方が良いと思うもの「結婚式などの慶事」50.4%
5.オンライン化が進んで欲しいものと進めない方が良いもの:項目別比較
6.フリーコメントより

オンライン化を「進めて欲しい」83.0%、「進めて欲しくない」14.5%

グラフ1


オンライン化が進むことについて:年代別と子どもの数別比較

グラフ1


オンライン化が進んで欲しいと思うもの「行政機関の各種手続き」85.4%

グラフ1


オンライン化を進めない方が良いと思うもの「結婚式などの慶事」50.4%

グラフ1


オンライン化が進んで欲しいものと進めない方が良いもの:項目別比較

グラフ1


フリーコメントより

◇オンライン化の促進について尋ねたフリーコメントより抜粋(年代:就業形態)

・人によって向き不向きや、様々な事情があるので、オンライン化一択の流れになるのには反対です
 (30代:今は働いていない)
・使いやすくしてほしい。操作が難しいことが多い(40代:パート/アルバイト)
・職業柄PCを使いこなしているので(IT系)、オンライン化できるものはどんどん進めてくれれば便利に
 なると思う。が、動物園にオンラインで行っても、あの獣臭さは分からないだろう(40代:公務員/団体職員)
・オンライン化を進めない方が良いものはないと思う。今まで家から出られなかった人も様々参加出来るようになり、
 結果バリアフリーの促進になっていると思う(30代:フリー/自営業)
・生活面よりも、仕事面でオンライン化を進めて欲しい(50代:パート/アルバイト)
・オンライン化は、便利だとも思うが、やはり直接会って話すことがとても大事だし癒しにも繋がると実感し
 始めている(50代:派遣社員)
・やりたい人はやれば良いが、ついていけない世代のフォローは大事(40代:フリー/自営業)
・私のようなクリエイティブな仕事は、無駄話や雑談の中から生まれるものが多いので、リモートワークや
 オンライン化の促進が一概に良いとはいえません(50代:契約社員)
・オンラインは感染症などのリスクもあり、必要だと思うが、体験したりその場の空気感などは非常に大事な
 ことだと思う(40代:今は働いていない)
・アナログな世帯が排除されることがないようにしてほしい。IT犯罪を徹底的に摘発して重い罰を与えてほしい
 (40代:派遣社員)
・お年寄りも使えるようにしてほしい。お年寄りこそ、オンラインの恩恵を受けられると思う
 (50代:パート/アルバイト)
・どんどん進めてほしいです。そういう時代が来ていると思います(40代:パート/アルバイト)
・結婚式なんかもオンラインで出来れば(できれば会場に駆けつけたいけど)、遠方や子育て中でも気軽に
 お祝いできて素敵だな~と感じます(30代:パート/アルバイト)
・公の申請や、選挙のオンライン化を希望します(50代:今は働いていない)
・個人情報の流出が防げるなら、促進賛成(40代:派遣社員)
・私自身、あまり得意分野ではないので、オンライン化の推奨は、二の足を踏みます。人のつながりを大事に
 したい部分は、なるべくアナログ派でいきたいと、コロナ禍の今でも強く思っています(50代:今は働いていない)
・在宅勤務を体験して、通勤がないと素晴らしくに楽になることを知ってしまい、その後通勤が再開したので
 以前より苦痛に感じます(40代:派遣社員)
・オンライン化で便利になる一方で、人とのコミュニケーションがどんどん失われていくことが心配です
 (40代:パート/アルバイト)
・習い事でダンスなどもオンライン化され、興味深いです(50代:パート/アルバイト)
・就活について。オンラインで人となりがわかるのか疑問。双方のミスマッチが多くなりそう
 (50代:パート/アルバイト)
・ネット環境を整備してから勧めてほしい(50代:今は働いていない)
・面接、研修、子供がいて、自由時間がかぎられているので、オンラインで助かっています
 (30代:パート/アルバイト)
・セキュリティを含め、ゆっくり進めて欲しい(40代:契約社員)
・オンラインは便利ですが利用できない人もいるのでオンラインも対面もどちらでも自分のよいほうを
 ストレスなく選択できるとよいと思います(40代:パート/アルバイト)
・本人確認の重要性を認識し、プライバシーを守るなどセキュリティを強化したうえで促進してほしい
 (30代:今は働いていない)
・必要最低限のスキルを全国民につけさせないといけないのではないかと思います(30代:派遣社員)
・何でもかんでもオンラインで完了はありえない。あさはかな考えだ(60代:パート/アルバイト)
・地方には特にオンライン化が必要だと感じる。都市部と地方の格差を埋めるのにオンライン化は画期的
 (40代:パート/アルバイト)
・教育面(特に公立の小中学校)でのオンライン授業の強化をしていただきたいです(30代:公務員/団体職員)
・オンライン化はやはり味気なくウソっぽいことも多い(60代:契約社員)
・オンライン化は一長一短だと思う。例えばオンライン診察も症状や各人によって選べるようになるといいと思う
 (40代:正社員)
・その時間、その場の空気を大切にしたい事はオンラインにしたくない。買い物もリフレッシュになるなら、
 完全にオンラインにはしてほしくない(30代:今は働いていない)
・事務的な仕事などオンライン環境を整えるにあたりパソコンや通信費など資金面も格安になってほしい
 (40代:パート/アルバイト)
・慶事、弔事等気持ちを伝える事が大事と考えている行事は、リモートで行うというという事は、したくないです。
 帰省も含めて(60代:契約社員)
・体験系は見るだけでなく、そこに行ってライブの感触を味わって欲しいので、特に小さな子どもたちには
 オンラインに慣れすぎて欲しくない(30代:正社員)
・環境を整えることが難しい。部屋、機器。既に子供二人はオンライン授業ですし、家族全員になると難しい。
 子供が小さい、介護の必要のある家庭にとっては、助かる面もあるが、長引いたときにどんな弊害があるか
 まだわからない(50代:派遣社員)
・公立の学校では連絡事項がプリントなので、もっとHPを活用して欲しい(50代:パート/アルバイト)
・オンライン化でたくさんのIDやパスワードが使用されているが増えすぎると管理できず、放置されたり危険に
 さらされる要因になりえないか?(20代:今は働いていない)
・体が不自由で参加が難しくなった行事にも参加できる、体調が悪くても移動しなくても参加できるものには
 メリットがあると思う。通夜、葬式、結婚式など命の危険がない病気でも足が弱っているだけで参加ができない
 親族がいるとそんな時こそ使いたい場面だと思う(50代:パート/アルバイト)

しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より

 世の中の様々なシーンでオンライン化が進んでいます。仕事と家庭の両立を希望する働く主婦層に「あなたは、世の中でオンライン化が進むことをどう思いますか」と尋ねたところ、8割以上が「進めて欲しい」と回答しました。属性別の比較では顕著な傾向とまではいかないものの、年代別では低い年代ほどオンライン化を望む声の比率が高く、お子さんの数別に見るとお子さんの数が多いほどオンライン化を望む声の比率が高くなっています。

 オンライン化が進んで欲しいと思うものを具体的に尋ねると「行政機関の各種手続き」と回答した人が圧倒的に多く85.4%に及びました。一方、オンライン化を進めない方が良いと思うものについては過半数が「結婚式などの慶事」と回答して最も多く、僅差で「法事や葬式などの弔事」「コンサートや演劇などの鑑賞」「入学式や卒業式などの式典」などが続きました。「コンサートや演劇などの鑑賞」は、オンライン化が進んで欲しいものと進めない方が良いものの両方でトップ5に入っており、オンライン化によってもたらされる効果やイメージに個別ケースの違いや個人差があることがわかります。

 項目ごとにオンライン化が「進んで欲しいもの」の比率から「進めない方が良いもの」の比率を差し引いた総合評価では、行政手続きが1位であるものの、その他を除く全18項目中13項目はマイナスとなっており、むしろ、オンライン化を進めない方が良いと思う項目の方が多くなっています。
オンライン化の促進自体には賛成でも、何をオンライン化するかについては吟味が必要です。一方で、オンライン化が進んでいく中で人々の抵抗感が緩和され、オンライン化に期待するイメージも進化していく可能性があります。同じことは仕事シーンにおいても、当てはまる可能性があります。生活環境のオンライン化が進むことでオンライン化そのものへの認識が進化し、仕事環境のオンライン化もスムーズに進んでいくことも期待できるのではないかと考えます。

川上所長


<しゅふJOB総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎 ープロフィールー>

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、テンプスタッフ株式会社(当時)入社。責任者として営業・企画・新規事業起ち上げなどを行う。転職後、執行役員としてマーケティング・求人・キャリアカウンセリング部門を統括。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。2011年より現職(2020年より株式会社ビースタイル ホールディングス)。
人材派遣、紹介など多様な人材サービス事業に20年以上携わり、事業現場の最前線から経営企画・人事・広報などの管理部門まで、あらゆるセクションで責任者を歴任。2011年に設立したしゅふJOB総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ30000人以上の声を調査・分析。同年開設した『ヒトラボ』(https://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/)では、人材サービスの公益的発展に資することを目的に、日々様々なテーマを取り上げて議論の場を提供。その他、人材マネジメントや法規制など、雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父。
 
◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度)
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度)
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など
 
◇メディア出演等 NHK『あさイチ』解説、フジテレビ『みんなのニュース:ふかぼり』解説,テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』
パネラー出演、他新聞・テレビ・雑誌などでコメント多数
 
◇執筆・その他 マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』:https://media.moneyforward.com/series/13
日本経済新聞/日経MJ/時事通信/ITメディア/NEWSポストセブンなど執筆・寄稿多数/
大学や男女共同参画センターなどでの講演、モデレーターなど/JCAST会社ウォッチ解説者、日本労務学会員


■調査概要
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数: 766名
調査実施日:2020年9月16日(水)~2020年9月23日(水)まで
調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOBパート』登録者

<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ


<ビースタイル グループについて>
best basic style~時代に合わせた価値を創造する~を共通の企業理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ13万人以上創出してきた『しゅふJOB』や時短×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援や民泊清掃、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ経営理念「四方善」を実践して参ります。


footerbanner_report

本プレスリリースに関するお問い合わせ先

ビースタイル グループ広報担当:柴田・兒玉・川上

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-3-10 新宿御苑ビル 6F
Mail:pr@b-style.net
ホームページ:http://www.bstylegroup.co.jp/
※当リリースに関して、所長 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。
※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますよう
お願い申し上げます。