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第4波、まん延防止等重点措置…働く既婚女性は二度目の緊急事態宣言解除をどう思ってる?「良くなかった」48.8% 前回比約3倍

2021年4月5日

ビースタイルグループ


ビースタイルグループ(株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦/およびグループ各社)が展開する、主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』の調査機関しゅふJOB総研は、『二度目の緊急事態宣言解除』をテーマに、働く既婚女性にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数:613件)

調査結果概要

1.政府が二度目の緊急事態宣言を全面解除したことについて「良かった」20.7%
2.二度目の緊急事態宣言解除への賛否:一度目と二度目の比較
3.緊急事態宣言発出中と行動を変えたいこと「行動は変えない」42.4%
4.緊急事態宣言発出中と行動を変えたいこと:一度目と二度目の比較
5.フリーコメントより

政府が二度目の緊急事態宣言を全面解除したことについて「良かった」20.7%

グラフ1


二度目の緊急事態宣言解除への賛否:一度目と二度目の比較​​

グラフ1
 
※一度目の緊急事態宣言解除に関する調査は、2020年5月27日(水)~2020年5月29日(金)に行った以下調査結果(https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/news-20370/)をもとに既婚女性のみを抽出して再集計


緊急事態宣言発出中と行動を変えたいこと「行動は変えない」42.4%

グラフ1


緊急事態宣言発出中と行動を変えたいこと:一度目と二度目の比較​

グラフ1
 
グラフ1


フリーコメントより​

◇フリーコメントより抜粋(年代:就業形態)

<政府が二度目の緊急事態宣言を全面解除したことについて「良かった」と回答した人>
・緊急事態宣言自体は最初は意味があったと思うが、結局長々と発出し過ぎてあちこちに無理が出て来てしまった
 ので解除するのは仕方ないと思う。あとはワクチン接種で流行が収まるのを待つしか無いと思う(50代:派遣社員)
・我慢の限界がきている(50代:契約社員)
・人々の危機感が薄れてしまっていた以上、続けることに意味はなかったと思う(50代:今は働いていない)
・まだ帰省など他県にはいきずらいが、近場なら動きやすくなったと思う(30代:パート/アルバイト)
・不安は残るが長々とやっていても、それほど感染者を減らせているようにも思えず、ストレスがたまる一方だから
 (30代:今は働いていない)
・飲食店のことを考えると、大分限界なのではと感じていたので解除は良かったと思います。ただ自身はこれからも
 当分、大勢での会合は控える予定です。なじみのお店はテイクアウト等で応援できればと思っています
 (40代:今は働いていない)
・長期的な視野で飲食店規制以外のことに手を付けていただきたい(40代:パート/アルバイト)
・各自で感染対策をするしかないと思う(50代:パート/アルバイト)
・第4波も来るでしょうが、もう緊急事態宣言は出せないと思うので、早くワクチンの普及を考えて欲しい
 (60代:パート/アルバイト)
・全国的に、なんでも人のせいにし過ぎ。政府の対応、政府の対応というけれど、1人1人が自覚を持って
 行動しなくては、コロナは、政府のせいではない(50代:派遣社員)
 
<政府が二度目の緊急事態宣言を全面解除したことについて「良くなかった」と回答した人>
・これから確実にリバウンドになると思うし、これまでの状況より悪化すると思う(50代:今は働いていない)
・まだまだ安心はできないと思うからもう少し落ち着いたら解除した方がよかった(50代:今は働いていない)
・早いし、解除しても守ってない店は沢山ある。禁煙もそうだ 誰が見回りしてるの?? (60代:派遣社員)
・具体的な方策が無く解除されても迷惑だと思う(60代:今は働いていない)
・解除をする根拠が不明確であり、全面解除するためには納得する指標を示して欲しい(40代:パート/アルバイト)
・単にオリンピックを強行するためですね。確実に状況は悪化し、また緊急事態宣言が発令となるでしょう。
 子供にはいつでも日本以外で生きていけるような実力をつけるように話しています(50代:派遣社員)
・0人が2週間経つまでとことんやるべきだと思う。生ぬるい。イラッとする(40代:今は働いていない)
・根本的解決していないので、今後感染者は増えていくのではないかと懸念する。また、最初の危機感ほどでは
 なくとも、薄れてきていると感じるので今一度初心を思い出す必要があると思う(30代:パート/アルバイト)
・解除しないと経済は回らないし、かといって感染者が増えるのが怖いので今まで通り自粛することになるけど、
 もう限界で正直どうしたらいいかわかりません(40代:パート/アルバイト)
・第4波が来るのは目に見えてる。オリンピックは出来なくなると思うし。日本より海外の方が感染者が多いのだから
 選手の受け入れ自体困難なのではないか(50代:パート/アルバイト)
 
<政府が二度目の緊急事態宣言を全面解除したことについて「わからない」と回答した人>
・わからないことだらけで、気にせずに過ごすのが一番じゃないかなと思います(40代:パート/アルバイト)
・きちんと守っているのに、また宣言が出るのではないかと思う(60代:フリー/自営業)
・数値で表さないのが毎度納得いかない(40代:派遣社員)
・今までも随分気を抜いている人もいるからあまり変わらないと思う(50代:パート/アルバイト)
・ワクチン接種が終わらないと落ち着かない(50代:パート/アルバイト)
・経済を考えれば解除したほうがいいと思うが、感染拡大を考えると解除しないほうがいいと思うし、わからない
 (40代:今は働いていない)
・緊急事態宣言中も特に周囲で変化を感じなかったため、全面解除になっても特に変わらない(30代:派遣社員)
・医療従事者の事を思うと解除には賛成できないが、宣言中だからと言って2回目は人手がまばらだったイメージも
 無く、業種によっては深刻な経営状態にあるところもあるので、賛成も反対もできません(40代:派遣社員)
・リバウンドと、その場合の医療体制のひっ迫が心配(50代:派遣社員)
・交通機関がそれまで少し空いていてストレスがなかったが、またコロナ以前と同じになってラッシュになるのが嫌
 (50代:パート/アルバイト)

しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より

 二度目の緊急事態宣言が解除されましたが既に第4波が懸念され、一部地域には、まん延防止等重点措置が出されました。ワクチン接種が始まったとはいえ、まだまだコロナ禍が収まる状況は見えてきません。就労を希望する既婚女性に「政府が二度目の緊急事態宣言を全面解除したことについてどう思いますか」と尋ねたところ、「良かった」と回答した人は20.7%。一方「良くなかった」と回答した人は、その2倍を超える48.8%と半数近くにもおよびました。一度目の緊急事態宣言解除時と比べると、「良くなかった」と回答した人の比率は3倍近くに上昇しています。

 「全面解除を受けて、緊急事態宣言発出中と行動を変えたいことはありますか」という質問に対しては、最も多い42.4%が、「コロナ禍が完全に収まるまで行動は変えない」と回答しました。一度目の緊急事態宣言解除の際には、同じ選択項目を選んだ人の比率は22.3%と約半数にとどまったことを考えると、慎重な姿勢を示す人の比率が増えています。「緊急事態宣言発出中と行動を変えたいこと」について、一度目と二度目の調査結果から選択項目ごとに比率差を算出したところ、「コロナ禍が完全に収まるまで行動は変えない」のみが増え、他の項目は全て比率が下がっています。最も顕著だったのは「買い物に出かけたい」で、比率差-29.1ポイント。次いで「外食しに出かけたい」-28.0ポイント、「都道府県をまたいで移動したい」-16.8ポイントと続きます。既に“コロナ慣れ”して、外出を厭わなくなっている人が増えた影響もあるのかもしれませんが、今回の緊急事態宣言解除に対して賛同しない声が半数近いことを考えると、緊急事態宣言が解除されたとしても、自らの意思で行動を制限しようと考えている人が多いことの表れという面もあるように思います。フリーコメントには、“コロナ疲れ”を感じている人の声も多数見られました。緊急事態宣言解除に浮かれることなく、自重しようとする人たちの思いが届き、一日も早くコロナ禍が終息することを願います。

川上所長


<しゅふJOB総研所長 兼 ヒトラボ編集長 川上敬太郎 ープロフィールー​>

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル(当時)入社。翌年、調査機関『しゅふJOB総合研究所』を起ち上げ所長就任。仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”のべ35000人以上の声を調査・分析し、200本以上のレポートを配信。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。
 
Facebookページ:『ヒトラボ』編集長(2011年~)/Facebookグループ:『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰(2016年~)/JCAST会社ウォッチ解説者/日本労務学会員

◇委員等
厚生労働省 委託事業検討会委員
・民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度)
・労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度)
日本人材派遣協会
・派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)
内閣府
・規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など

◇メディア出演
NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、フジテレビ『みんなのニュース:ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数

◇執筆・その他
ITメディア連載『「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか?』
マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』
他、日本経済新聞、日経MJ、時事通信、NEWSポストセブン、アーバンライフメトロなど執筆・寄稿記事多数
大学や男女共同参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターなども務める


調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:613名 ※既婚女性のみ
調査実施日:2021年3月24日(水)~2021年3月31日(水)まで
調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOBパート』登録者

<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ


<ビースタイルグループについて>
best basic style~時代に合わせた価値を創造する~を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふJOB』や多様な働き方×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援や民泊清掃、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。


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本プレスリリースに関するお問い合わせ先

ビースタイルグループ広報担当:兒玉・川﨑

Mail:pr@b-style.net
お問い合わせページ:https://www.bstylegroup.co.jp/contact/media/

※当リリースに関して、所長 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。
​※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。