株式会社ビースタイル

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働くママに聞く“家計と消費”の現状。解消したい“負担”とは?「ゆとりない」64.3%、減らしたい負担「生活費」55.3%、「家事の重圧」37.0%、支出の負担「教育関連費」51.2%

2021年4月28日

ビースタイルグループ


ビースタイルグループ(株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦/およびグループ各社)が展開する、主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』の調査機関しゅふJOB総研は、『家計・消費・負担』をテーマに、働くママ層にアンケート調査を行いましたので以下に​ご報告します。(有効回答数:541件)​

調査結果概要

1.家計にゆとりが「ある」32.2%、「ない」64.3%​
2.家計の支出で負担に感じているもの「教育関連費」51.2%​
3.負担さえ考えなければ“もっと購入・利用”したいもの「趣味・習い事」48.6%​
4.食料品の中で出費を減らしたいと思うもの「お菓子類」49.7%​
5.日用品の中で出費を減らしたいと思うもの「特にない」50.3%
6.日々の生活の中で解消したいと思う負担「生活にかかる金銭的負担」55.3%​
7.フリーコメントより​

家計にゆとりが「ある」32.2%、「ない」64.3%​​

グラフ1
 

 ※コロナ禍発生前のデータは、2019年12月16日~2019年12月22日に行った調査結果より。以下同じ。
◇家計の消費を握る、働くママの「ゆとり」と「負担」
https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/news-19166/


家計の支出で負担に感じているもの「教育関連費」51.2%​​

グラフ1


負担さえ考えなければ“もっと購入・利用”したいもの「趣味・習い事」48.6%​

グラフ1


食料品の中で出費を減らしたいと思うもの「お菓子類」49.7%​​​

グラフ1


日用品の中で出費を減らしたいと思うもの「特にない」50.3%​

グラフ1


日々の生活の中で解消したいと思う負担「生活にかかる金銭的負担」55.3%​​

グラフ1


フリーコメントより​

◇「日々の生活の中で解消したいと思う“負担”について思うこと」として寄せられたフリーコメントより抜粋(年代:就業形態)​
 
・教育費がかかり過ぎる 住宅ローンの金利が上がったら困る そういう先々がストレス(40代:パート/アルバイト)​
・在宅ワークによる光熱費及び昼食代(50代:パート/アルバイト)​
・在宅ワークする主人への気遣い。会話の内容。ストレスが溜まる(50代:今は働いていない)​
・仕事に就けず、収入減がきつい(60代:今は働いていない)​
・お金の余裕があれば、時間的にも余裕が出て心の余裕に繋がると思う(40代:契約社員)​
・私でなくても出来る家事は(なまえのない家事)家族で協力してほしい(40代:派遣社員)​
・コロナ禍の中、常に感染リスクを気にしながら生活しなければならない事(40代:パート/アルバイト)​
・家族の誰かのためにパートを始めたりやめたりせざるをえない現実が負担。自分がやりたいと思う仕事を選ぶことは
 女性には​色々な面で困難。条件や時給を無視して自分の都合で選択することは不可能(50代:今は働いていない)​
・住んでいる自治体はファミリーサポートか預かりのみで、家事代行などは不可のため、民間の高いサービスしか
 選択肢がなく​手が出せない。ファミリーサポートの預かりも、急な対応などはできない仕組みのため、
 結局フルタイムでなかなか働けない​(30代:派遣社員)​
・女性だからといって家事、育児、仕事、両親の世話、他の子供などにも求められる優しさ、女性らしさの全てを
 求められる事​(40代:今は働いていない)​
・教育費がかかり過ぎると思います。私立大学と私立高校に行ってるので、学費の負担が大きい。公立高校に行って
 いても、​塾代の負担が大きかった。所得制限に引っかかるため、私立高校の無償化の対象にも奨学金の対象にも
 ならない。子どもの人数​も考慮に入れて欲しい(40代:パート/アルバイト)​
・近くに親族もおらず、ワンオペ育児をしてきました。コロナ前は主人は朝早くから夜遅くまで毎日仕事で完全に
 ワンオペで​しんどかったですが、コロナで在宅勤務が増え、親子で触れ合う時間も増え、完全にワンオペでは
 なくなりました。その点は​負担が少し減りました(30代:今は働いていない)​
・家事分担をもっと家族が積極的にやってくれたらと思います(50代:正社員)​
・所得制限のせいで、一切の補助がない。所得が高い分、税金も高いのに、納得がいきません(40代:派遣社員)​
・毎月の固定費で一番大きい家賃代を抑えたい(50代:パート/アルバイト)​
・コロナにより、食費全般の費用と負担(50代:パート/アルバイト)​
・年金はありがたいが、やはり足らない 足りるように生活を変えて、働けるうちは貯蓄する 働きたくても、思うような
 仕事がない​(60代:今は働いていない)​
・金銭的負担はあっても身の丈にあった生活をすれば問題ない(40代:公務員/団体職員)​
・現在専業主婦ですが元々料理が大嫌い、仕事をしていないという後ろめたさで仕方なく食事の用意はしてますが
 やらなくて済む​なら即やめたい。夫の毎日のお弁当も作るのがストレス(40代:今は働いていない)​
・収入が増えていないのに、消費税や生活必需品(食料品・洗剤等)の値上がりが続いているので、それが気持ちの
 余裕を奪って​いるように感じる(50代:パート/アルバイト)​
・仕事も家庭も女性の負担が過剰だと思う(40代:パート/アルバイト)​
・部屋の掃除が目の届くところしかできていなくて 家族は家にいる時間が増え、掃除や家事が思うようにできない​
(50代:パート/アルバイト)​
・家事育児の負担が大きく解消したいと思っている。夫は仕事をし過ぎていて、平日は家事育児をほぼやらない。
 私は家事育児の​合間に仕事をしていて、集中して仕事に取り組めないことにストレスを感じている
 (40代:フリー/自営業)​
・家事育児を1人でこなしてきた事。(ワンオペ)(40代:パート/アルバイト)​
・三食の献立を考えること、子供の長期休暇中の過ごし方について調整すること(40代:パート/アルバイト)​
・自分のためだけに使う時間をもちたいです。例えば買い物をゆっくりしたい、本を読みたい、長くお風呂に
 ゆっくり浸かりたい​など(40代:派遣社員)​
・夫の稼ぎがないので本当は私が仕事に出たいが子供がまだ小さいので働きに外には出られないので生活における
 全てが負担です​(50代:今は働いていない)​
・マスク生活(50代:パート/アルバイト)​
・シングルマザーなので、子供達の送迎がかなり負担です。3人いるので近所で変質者が出たら、学校や塾などの
 送迎をしないと​ならないので、時間がありません(50代:派遣社員)​
・家事労働時間を減らして趣味の時間に充てたい(50代:パート/アルバイト)​
・とにかく時間がない。自分の時間をいかにうまく作るか、家事の手際をいかによくするかなどの課題をこなせるよう
 になりたい。​金銭的にも余裕はないので、自分も働きに行きたい(40代:今は働いていない)​
・夜ご飯の献立を考えること(30代:パート/アルバイト)​

しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎より

 仕事と家事・育児の両立を希望する“働くママ”層は、家計を切り盛りする消費者でもあります。「今あなたのご家庭は、家計にゆとりがありますか」と質問したところ6割以上の人が「ゆとりがない」と回答しました。一方、1/3近くは「ゆとりがある」と回答しています。コロナ禍が本格化​する前に同調査を行った時の結果と比較すると、「ゆとりがある」との回答が11.4ポイント増加しました。総務省が発表している「家計調査」に​よれば2020年の支出は前年比マイナス5.3%。一方収入は4.0%のプラスです。それでもゆとりがない世帯が過半数にはなっているものの、ゆとりがあると感じる世帯の比率が増えたことから、世帯全体としてはコロナ禍前より収支が改善傾向となっている可能性がありそうです。一方家庭によってはコロナ禍で外出機会が減少したとしても支出は大して減らず、失業等で収入は減少しているケースなどもあります。そのような状況にある世帯の存在は統計等の調査だけでは把握しづらく、家計がより厳しくなってしまっている世帯にピンポイントでフォーカスする必要があります。​

 支出で負担に感じているものの1位は「教育関連費」、家計への負担さえ考えなければ“もっと購入したい”または“利用したい”と考えるものの1位は「趣味・習い事」という結果でした。また、出費を減らしたい食料品の1位は「お菓子類」、日用品の1位は「特になし」です。これらの傾向は、コロナ禍前と大きな差異は見られません。日々の生活の中で解消したいと思う“負担”についてもコロナ禍前と傾向は同じでしたが、全体的に比率はやや減少しています。抑圧された日々の生活の中で、金銭や時間の消費機会が少なくなっていることが影響しているのかもしれません。コロナ禍前と変わらぬ負担感を抱えながら耐え忍ぶように生活する家庭が多い中、家計に“ゆとり”を感じている世帯が増えていることは朗報です。一方、個別事情に目を向けると、より厳しい環境に置かれている世帯もあることがフリーコメントなどからもわかります。また、家事の負担を感じているママたちは多い様です。金銭面の負担においては最も苦しい環境に置かれている世帯へのピンポイントの支援が必要である一方で、心理的負担や忙しさの負担においては、家事への対処を中心に各ご家庭の中で“負担の偏り”について話し合ってみていただきたいと思います。​

川上研究顧問


<しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎 ープロフィールー​>

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル(当時)入社。翌年、調査機関『しゅふJOB総合研究所』を起ち上げ所長就任。仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”のべ35000人以上の声を調査・分析し、200本以上のレポートを配信。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ:『ヒトラボ』編集長(2011年~)/Facebookグループ:『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰(2016年~)/JCAST会社ウォッチ解説者/日本労務学会員​
 
◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員​
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度)​
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度)​
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など​
 
◇メディア出演 NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、フジテレビ『みんなのニュース:​
ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数​
 
◇執筆・その他 ITメディア連載『「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか?』/マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』​他、
日本経済新聞、日経MJ、時事通信、NEWSポストセブン、アーバンライフメトロなど執筆・寄稿記事多数​
大学や男女共同参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターなども務める​


■調査概要​
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)​
有効回答者数:541名 ※お子さんがいる女性のみ​
調査実施日:2021年3月24日(水)~2021年3月31日(水)まで​
調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOBパート』登録者​

<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ


<ビースタイルグループについて>
best basic style~時代に合わせた価値を創造する~を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふJOB』や多様な働き方×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援やスーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。


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本プレスリリースに関するお問い合わせ先

ビースタイルグループ広報担当:兒玉・川﨑

Mail:pr@b-style.net
お問い合わせページ:https://www.bstylegroup.co.jp/contact/media/

※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。