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SDGsは、主婦・主夫層の就活と消費に影響を与えているか?“3割超”の就職先選びに影響/消費活動に「SDGs影響する」43.2%

2021年7月7日

ビースタイルグループ


仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふJOB総研』(運営会社:株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)は『SDGsと就活・消費』をテーマに、就労志向の主婦・主夫層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数:597件)

調査結果概要

1.国連で採択されたSDGsについて「名前も内容も知らなかった」20.1%
2.SDGsに積極的に取り組んでいる企業の商品やサービスを「購入したい」43.2%
3.SDGsと購買意欲:年代別比較
4.SDGsに積極的に取り組んでいる企業に「勤めたい」32.9%
5.SDGsと就職先:年代別比較
6.フリーコメントより

国連で採択されたSDGsについて「名前も内容も知らなかった」20.1%​

グラフ1


SDGsに積極的に取り組んでいる企業の商品やサービスを「購入したい」43.2%​​​​

グラフ1



 

SDGsと購買意欲:年代別比較​

グラフ1


SDGsに積極的に取り組んでいる企業に「勤めたい」32.9%​

グラフ1



 

SDGsと就職先:年代別比較​

グラフ1


フリーコメントより​

◇フリーコメントより抜粋(年代:就業形態)
 
「SDGsに積極的に取り組んでいる企業にしか勤めたくない」または「できればSDGsに積極的に取り組んでいる企業に勤めたい」と回答した人
・風通しの良い会社、意識が高い会社だと感じる。能力に応じて、給料も変化すると良いと思う
 (40代:今は働いていない)
・SDGsの意図するところを理解しないまま、とんちんかんな取り組みをしているところもあり、
 きちんと意図を理解して取り組んで欲しい(40代:正社員)
・環境問題に配慮しているという事は、子供たちや次の世代を大切にしていると感じるので
 大いに魅力を感じる(30代:パート/アルバイト)
・利益至上主義ではなく、社会や世界全体のことを視野に入れている会社は、社員のことも
 大事にしてくれそう。新しい考えを積極的に取り入れてくれそう(40代:SOHO/在宅ワーク)
・沢山の企業がSDGSに積極的に取り組んでいけば、世の中が良くなっていくと思います
 (50代:今は働いていない)
・プライベートでも意識して過ごすようになり、良いと思う(50代:今は働いていない)
・SDGsに積極的に取り組んでいる=働きやすい良い会社、というイメージはある。取り組んでいる、
 いないによって新卒人気企業ランキングに多少の影響はあると思う(50代:SOHO/在宅ワーク)
・将来のある子供達にとっても有意義な取り組みだと思います。日本人の意識も変わっていくし、
 生活様式も変化していくと思います(50代:フリー/自営業)
・地球の危機を考えると、SDGsは今必須の取り組みだと思います。SDGsを意識していない
 企業には消費者としても労働者としても関わりたいと思わないし、そのような企業は今後淘汰されて
 行くのではないかと思います(40代:今は働いていない)
・SDGsに取り組んでいることが当たり前になっていくと思う。早くに始めているかどうかがとても
 大事だと感じる(30代:派遣社員)
 
「就職先選びにSDGsへの取り組み姿勢は全く関係ない」または「就職先選びに
 SDGsへの取り組み姿勢はあまり関係ない」と回答した人

・これまでの「エコ」同様、結局、表層的なことだけで、実はかえって環境への悪につながる懸念も
 あるので、本質を考えるように心がけたい(40代:派遣社員)
・もし全く同等の商品やサービスで、片方はSDGsに積極的に取り組んでいる企業のもの、他方は
 そうではない企業のものならばSDGsに取り組んでいる企業のものを選びたい。しかし、他と比べて
 劣っている商品を、SDGsに取り組んでいる企業のものだから選ぶということはない
 (40代:公務員/団体職員)
・SDGsが自分の働き方や消費活動に影響することはないと思う。一般的な道徳観念に沿わないことを
 行う企業は避けますが…(30代:契約社員)
・SDGsを積極的に取り組んでいる企業があったとしても、その中で雇用されている女性の
 職業意識やライフバランスに満足しているかが問題であり、ただ企業の取り込みだけでは
 そもそも変わらないと思う(40代:パート/アルバイト)
・意識が高く、取り組むのはいい傾向だと思います。しかし、働きたくても働けないのが現状です
 (50代:今は働いていない)
・今更SDGsと言われても流行りに乗っているだけに感じる。新しい言葉を使わなくても、
 元々の環境に対する姿勢や企業理念を重視する(40代:パート/アルバイト)
・企業側に余裕が無いと難しいのかも知れません。自分の再就職は年齢が年齢なので、
 選り好みをしていられないというところです(50代:今は働いていない)
・できれば、取り組んでいる企業を応援したい。今後は、必須になるのではないかと思う。
 ただ建前でなく、本当に取り組んでいる企業かどうか、見極めるのは難しいかもしれない
 (30代:フリー/自営業)
・会社が流行りの様にSDGsと言っているがそれを理解して働いている従業員は殆んどいない
 私の就業先では上司ですら意味を理解していないし興味がないとさえ公言している
 (50代:パート/アルバイト)
・SDGsを謳う会社はイメージ戦略を狙ってそうで、本当にちゃんと取り組んでるのか、
 本当にいい会社なのか逆に疑いの目をもって見てしまう。見せかけしやすい取り組みなので、
 嘘くさいイメージを持つ(40代:派遣社員)
  
SDGsに対する企業の取り組み姿勢は、あなたの就職先選びに影響を与えますか
 という質問に「わからない」と回答した人

・表向きに、やってます!という姿勢だけならやらなくていい(50代:今は働いていない)
・外部からは取り組みがわかりにくい。また取り組みをアピールする経費があれば取り組みに
 回して欲しい(50代:派遣社員)
・意識を持つこと自体は良いことだと思うが、それが就業希望の強い動機というのは極端な
 気もする(40代:パート/アルバイト)
・まだ余り理解出来ていないので、回答が出来ません(50代:今は働いていない)
・考え方自体は良いと思う。けど理想論でしかないような気がしてならない
 (30代:パート/アルバイト)

しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎より

 ESG投資に注目が集まるなど、企業活動において、環境やジェンダーギャップなどに配慮して社会的価値を高めようとする動きがみられるようになってきました。国連が採択したSDGsはその代表格だと言えます。仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層に「あなたは国連で採択されたSDGsについてご存じでしたか」と尋ねたところ、「名前も内容も知っていた」と回答した人が6割近くとなりました。SDGsの認知度が高まりつつある中、消費者と生産者、両方の目を持つ“働く主婦・主夫”層に「SDGsに対する企業の取り組み姿勢は、商品やサービスに対するあなたの購買意欲に影響を与えますか」と尋ねたところ、SDGsに積極的に取り組んでいる企業の商品やサービスを「購入したい」と回答した人の割合が、「SDGsへの取り組み姿勢は関係ない」と回答した人の割合を上回りました。

 一方、「SDGsに対する企業の取り組み姿勢は、あなたの就職先選びに影響を与えますか」と尋ねたところ、SDGsに積極的に取り組んでいる企業に「勤めたい」と回答した人より、「SDGsへの取り組み姿勢は関係ない」と回答した人の比率の方が高かったものの、「勤めたい」と回答した人の比率も1/3近くあり、SDGsが主婦・主夫層の就職先選びに少なからず影響を与えている様子が伺えます。年代別の比較においては、顕著な差とまでは言えないものの、年代が高い方がより、SDGsに対する企業の取り組み姿勢を意識している傾向が見受けられます。社会人としての経験や人生経験そのものが、環境や社会的意義に対する意識を醸成している面があるのかもしれません。今後、社会全体の意識がさらに高まっていくにつれ、企業のSDGsに対する取り組み姿勢は、消費活動と生産活動の両面において影響を強めていく可能性があるように感じます。

川上所長


<しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎 ープロフィールー​>

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル(当時)入社。翌年、調査機関『しゅふJOB総合研究所』を起ち上げ所長就任。仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”のべ35000人以上の声を調査・分析し、200本以上のレポートを配信。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ:『ヒトラボ』編集長(2011年~)/Facebookグループ:『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰(2016年~)/JCAST会社ウォッチ解説者/日本労務学会員​
 
◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員​
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度)​
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度)​
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など​
 
◇メディア出演 NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、フジテレビ『みんなのニュース:​
ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数​
 
◇執筆・その他 ITメディア連載『「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか?』/マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』​他、
日本経済新聞、日経MJ、時事通信、NEWSポストセブン、アーバンライフメトロなど執筆・寄稿記事多数​
大学や男女共同参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターなども務める​


調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:597名(※)
調査実施日:2021年5月19日(水)~2021年5月26日(水)まで
調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOB』登録者
※調査対象者のうち、家周りの仕事について「配偶者などの同居人はいるが主に自分が担当」または「配偶者などの同居人と自分で概ね平等に担当」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計。

※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。

<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ


<ビースタイルグループについて>
best basic style~時代に合わせた価値を創造する~を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふJOB』や多様な働き方×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援や民泊清掃、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。


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本プレスリリースに関するお問い合わせ先

ビースタイルグループ広報担当:兒玉・川﨑

Mail:pr@b-style.net
お問い合わせページ:https://www.bstylegroup.co.jp/contact/media/