株式会社ビースタイル

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主婦・主夫層が選ぶ、オンライン化が進んで欲しいもの1位は?「行政手続き」76.1%/一方、進めない方が良いもの3位は「入学式や卒業式などの式典」で36.8%…1位は?

2022年3月17日

ビースタイルグループ


仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふJOB総研』(運営会社:株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)は『生活周りのDX』をテーマに、就労志向の主婦・主夫層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数:779件)


調査結果概要

1.オンライン化が進んで欲しいと思うもの「行政機関の各種手続き」76.1%
2.オンライン化を進めない方が良いと思うもの「結婚式などの慶事」40.6%
3.オンライン化促進の項目別総合評価
4.フリーコメントより

オンライン化が進んで欲しいと思うもの「行政機関の各種手続き」76.1%

 

※「あなたの生活周りで、オンライン化が進んで欲しいと思うものはありますか?」との質問に対する回答を比率の高い順に5位まで掲載

 


オンライン化を進めない方が良いと思うもの「結婚式などの慶事」40.6%

 
※「あなたの生活周りで、オンライン化を進めない方が良いと思うものはありますか?」との質問に対する回答を比率の高い順に5位まで掲載

 


オンライン化促進の項目別総合評価​

※「特にない」と「その他」を除く


フリーコメントより抜粋

◇フリーコメントより抜粋(年代:就業形態)

・オンライン授業が進んだのに、教科書が紙のままで持ち帰ったり持って行ったりが大変。
 デジタル教科書が進んでほしい(40代:パート/アルバイト)
・個人情報を集約した場合のリスクをきちんと知らせてほしい。サイバー攻撃に対する抑止力が
 どれだけあるのか教えてほしい(50代:契約社員)
・コミュニケーション不足や透明差が生まれると感じています。オンライン授業で、子供は
 コミュニケーションを遮断し、在宅ワークで主婦の居場所が無くなりました(50代:パート/アルバイト)
・必要以上のオンライン化は不要だと思う(40代:今は働いていない)
・オンラインの利用が難しい人などの対応も考えて欲しい(50代:今は働いていない)
・未だに現金のみ決済のところが多すぎる。病院やクリニックも全箇所キャッシュレスに
 対応すべき(60代:フリー/自営業)
・行政のオンライン化が進むのが遅すぎると思う。あと病院の受診もオンラインで全く問題ないと
 思うので早急に進めて欲しい(30代:正社員)
・役所にありがちな、pdfのアップだけはやめてほしい。|問い合わせ先をわかりやすく表示して
 ほしいし、メールやチャット対応をすすめてほしい(50代:派遣社員)
・対面イコール丁寧、オンラインは手抜きみたいな考えの人がいると進まない(40代:今は働いていない)
・オンラインと対面のそれぞれのメリット、デメリットを考慮しつつ、コロナを機に
 オンライン化が更に加速し、便利な世の中になって欲しいと思いますが、対面にしかない
 大事なものや、温かいものは、大切に残していきたいなと思います(40代:派遣社員)
・PTA活動など、今まで時間を割いていたもの(40代:正社員)
・行政手続きはマイナンバーカードを使ってオンライン化を急いで進めてほしい。
 確定申告だけでもかなりありがたいので、更に進めてほしい(60代:正社員)
・環境を各家庭整えられるように補助が必要(50代:パート/アルバイト)
・お年寄りにも分かりやすい方法を国だけじゃなく企業さんたち、近所の人たちが支えて
 行けたら良いのにと思います。一人で生活してるお年寄り、こどもがそばにいないお年寄りには、
 オンライン化は辛い(40代:正社員)
・もっと半強制的な促進で構わないと思う。オンライン化を嫌う人は、変化についていけない
 というよりただやりたくないだけの人が多いと感じる(40代:契約社員)
・マイナンバーカードの促進には反対です。|便利になる一方で、悪用されて、全ての情報が
 他人のものになる可能性があるから(40代:パート/アルバイト)
・セキュリティだけは気を付けてほしい。|免許や保険証をデジタル化するならなおさら。
 情報漏えいや成り済ましなどの不正が発生しない仕組みを整えてからスタートしてほしい(50代:派遣社員)
・Withコロナ時代の一つの選択肢として、オンラインでできることが増えるのはありがたいことですが、
 何でもオンラインというのも味気ない。人との関りはもちろん、風とか匂いとか気温とか、
 その場で肌で感じるものも大切にしたい(30代:フリー/自営業)
・インターネットを幼少期から使う世の中になってきているので、ネットリテラシーについて
 親世代からの勉強が必要かなと思います(30代:パート/アルバイト)
・政治家にもっとオンライン化を進め、選挙活動投票もオンラインを進めてほしい(40代:正社員)

しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎より

 コロナ禍で長い期間外出自粛を経験し、様々な場面で生活周りのオンライン化の必要性を感じる機会が生じました。仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層に「あなたの生活周りで、オンライン化が進んで欲しいと思うものはありますか」と尋ねたところ、8割近い人が「行政機関の各種手続き」と回答しました。フリーコメントにも、行政のDXを進めて欲しいという声が多数見られました。2位は「医療機関での診察」で45.1%。コロナ禍で診察に出向くことによる感染を警戒する人が増えたことも影響しているのかもしれません。

 一方、「あなたの生活周りで、オンライン化を進めない方が良いと思うものはありますか」との質問については、「結婚式などの慶事」が40.6%で1位、次いで「動物園や水族館などの鑑賞」37.0%、「入学式や卒業式などの式典」36.8%と続きました。オンラインでの会議や学校の授業などを体験する機会が増える中で、改めてリアルな場の大切さを再認識することも多くなっています。「結婚式などの慶事」など上位に入った項目は、リアルな場であることの価値をより高く感じる代表格だと言えます。

 オンライン化について「進んで欲しい」比率から「進めない方が良い」比率を引いた値で最も大きかったのも「行政機関の各種手続き」でした。オンライン化が最も期待されているのは、デジタル庁を発足させDX推進をリードしようとしている行政自身です。一方で、オンラインが苦手な人に対するケアの必要性を指摘する声もあります。何でも闇雲にオンライン化するのではなく、様々な配慮のもとに進めていく姿勢が求められています。

川上所長


<しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎 ープロフィールー​>

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル(当時)入社。翌年、調査機関『しゅふJOB総合研究所』を起ち上げ所長就任。2011年に設立したしゅふJOB総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ40000人以上の声を調査・分析。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ:『ヒトラボ』編集長(2011年~)/Facebookグループ:『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰(2016年~)/JCAST会社ウォッチ解説者/日本労務学会員​
 

◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員​
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度)​
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度)​
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など​
 
◇メディア出演 NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、フジテレビ『みんなのニュース:​
ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数​
 
◇執筆・その他 ITメディア連載『「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか?』/マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』​他、
日本経済新聞、日経MJ、時事通信、NEWSポストセブン、アーバンライフメトロなど執筆・寄稿記事多数​
大学や男女共同参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターなども務める​


調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:779名(※)
調査実施日:2021年9月15日(水)~2021年9月22日(水)まで
調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOB』登録者
※調査対象者のうち、家周りの仕事について「配偶者などの同居人はいるが主に自分が担当」または「配偶者などの同居人と自分で概ね平等に担当」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計。
 
※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。

<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

<ビースタイルグループについて>
best basic style~時代に合わせた価値を創造する~を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふJOB』や多様な働き方×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援やスーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。

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本プレスリリースに関するお問い合わせ先

ビースタイルグループ広報担当:兒玉・川﨑

Mail:pr@b-style.net
お問い合わせページ:https://www.bstylegroup.co.jp/contact/media/