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女性のパワハラ被害経験者に聞く。防止措置の義務化でパワハラは減ると思うか?「思わない」60.7%/パワハラ「受けたことある」46.6%、セクハラは25.4%

2022年4月19日

ビースタイルグループ


仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふJOB総研』(運営会社:株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)は『ハラスメント』をテーマに主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数:684件)


調査結果概要

1.「パワハラ受けたことある」46.6%、「セクハラ受けたことある」25.4%
2.「ハラスメントをしたことはない」77.0%
3.パワハラ防止措置の義務化について「知っていた」29.4%
4.法律による防止措置の義務化でパワハラは減少すると「思う」39.2%
5.法律による防止措置の義務化でパワハラは減るか:パワハラ被害経験別比較
6.フリーコメントより

「パワハラ受けたことある」46.6%、「セクハラ受けたことある」25.4%

 

「ハラスメントをしたことはない」77.0%

 

パワハラ防止措置の義務化について「知っていた」29.4%

 

法律による防止措置の義務化でパワハラは減少すると「思う」39.2%


法律による防止措置の義務化でパワハラは減るか:パワハラ被害経験別比較


フリーコメントより抜粋

◇フリーコメントより抜粋(年代:就業形態)
 
<法律による防止措置の義務化で、パワハラは減少すると「大いに思う」「少し思う」と回答した理由>
・会社側がきつく指導するようになれば、少人数だとは思うが、守らなければと思う人が
 出て来るのかなと(60代:今は働いていない)
・周知することにより、誰かに訴えられたハラスメント当事者が場合によってはクビになるなど、
 気づきがあると思うから(50代:SOHO/在宅ワーク)
・根本的にはなくなはないと思う。ハラスメントは受ける側の感じ方なので少なくはなるが
 完全にはなくならないと思う(40代:パート/アルバイト)
・私はパワハラを受けたことで加害者に法的措置を取るほど争いました。しかし、加害者は絶対に
 ハラスメントを認めようとしませんでした。理由として、加害者は「自分のせいではない」と認めたくなく、
 罰則を受けるのは避けたかったからのようです。法整備が何もないことと、「義務」があることは
 大きな違いです。義務化されるのがなぜこんなにも遅れたのかと悔しく思うくらいです
 (30代:パート/アルバイト)
・今まで特に対策していなかった会社も、風紀としてだけでなく法制化されることで、規則や防止策、
 窓口など動き出すこともあると思う(40代:派遣社員)
・法律と言われると意識して出来なくなると思うから(50代:パート/アルバイト)
・法的措置があれば、抑止力になるのではと思っている。また、そうであるべきだ
 (70代:派遣社員)
・世間で話題になれば認識が違ってくると思う(60代:派遣社員)
・以前も別の事案で労基の法改正があり、その際は法律の措置があることで注意しなくてはいけない。
 という風潮があったから(30代:パート/アルバイト)
・法的処置がある以上、社会人であれば皆怯えると思う(20代:パート/アルバイト)
 
<法律による防止措置の義務化で、パワハラは減少すると「全く思わない」「あまり思わない」と回答した理由>
・そもそもパワハラをハラスメントと考えていない当事者や、それを見て見ぬふりをする組織体質が
 問題なのであって、法律で防げるとは思えない(50代:正社員)
・弱者が声を出せない様にするのがパワハラです。防止措置を掲げる方がパワハラしてたら
 誰が止めますか。その方が退職するまで、自分が逃げ出すまで収まりません
 (50代:今は働いていない)
・今働いているバイト先でモラハラを人事に訴えましたが、聴取までしてそれはモラハラでは
 ないと判断され、何の処分も無し。むしろ同じくパワハラで苦しんでいた人が退職する事態に
 なりましたので(50代:パート/アルバイト)
・ハラスメント加害者に法的処罰を与えないと無くならない(60代:今は働いていない)
・社員は別ですが、パートや派遣は切れば済むから(50代:契約社員)
・受け止め方は、人それぞれだから。暴力や、業務を教えない等の誰が見ても分かる事は別として、
 こう言われた、ああ言われたと○○ハラと付けては問題視し先に言ったもん勝ちの気がしてならない。
 仕事をしない人が、平気で嫌味を言われた苦痛だと嘆いてるのも現実あるから
 (40代:今は働いていない)
・見えないところで起きるものです。加害者は意識なくやっています。相談されるポストにいましたから、
 闇の深さは法律で少なくはならないでしょう(60代:パート/アルバイト)
・加害者に、パワハラをしているという意識がないと思うから(20代:今は働いていない)
・例え、法律で防止措置が取られても犯罪がなくならないのと同じで個人の資質によるものだと
 思うから(30代:パート/アルバイト)
・パワハラがあってもパワハラで揉み消されるだろうから(50代:SOHO/在宅ワーク)
 
<法律による防止措置の義務化で、パワハラは減少するか「わからない」と回答した理由>
・知らないところであると思う(40代:契約社員)
・法で裁かれるのが嫌な人は、しないと思いますが…それを意識してない人は、気にせずすると
 思うのでわからないにしました(40代:パート/アルバイト)
・監視体制が整わないと思う(40代:派遣社員)
・義務でも刑罰がなければ難しいと思う(40代:契約社員)
・パワハラする本人が自覚をしている場合が少ないため(40代:正社員)
・表向きは防止できても、建前で終わる気がする(50代:パート/アルバイト)
・本人は指導だとハラスメントをしてるという自覚はないので、この法律も自分には関係ないと
 思っていそう(30代:今は働いていない)
・拡大化されることを知らなかったから。広く認識されることで減ると思います(40代:契約社員)
・義務化してもそれを企業がどのように取り組んでいくかわからないから(30代:パート/アルバイト)
・ハラスメントは受け取る側の判断であるとも、思う。何もかも法律でしばってしまうと働きにくい
 社会にもなりそう法律を逆手にとっておこる逆ハラスメントにも発展しそうもちろんハラスメントを
 擁護してる訳ではありません。行き過ぎた行動は絶対だめだが法律てましばらないとなくならない
 世の中のほうがどうかと思う(50代:正社員)

しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎より

 職場の中では、残念なことに日々様々なハラスメントが発生しています。主婦層を中心とする就労志向の女性に「これまでの経験の中で、職場でセクハラやパワハラなどのハラスメント(嫌がらせ)を受けたことはありますか」と尋ねたところ「パワハラを受けたことがある」46.6%、「セクハラを受けたことがある」25.4%でした。セクハラ被害の経験者は1/4強、パワハラ被害の経験者は半数近くに及びます。一方、「ハラスメントを受けたことはない」は27.8%でした。それに対し、自らが加害者である認識については、8割近くが「ハラスメントをしたことはない」と回答しています。実際にハラスメントの加害者がどうだったかは別にして、ほとんどの人が自らをハラスメントの加害者だとは認識していないようです。

 「2020年から大企業にパワハラ防止措置が義務化され、2022年4月からは対象が中小企業に拡大されることについてご存知でしたか」という質問に対しては、知っていた人が3割を切りました。法制度の周知は進んでいないようです。続けて、「法律による防止措置の義務化で、パワハラは減少すると思いますか」との質問には「思う」39.2%に対して「思わない」が53.5%と上回りました。また、パワハラ被害経験者に絞ると「思わない」が6割を超えます。実際に被害を経験すると、法律だけでは防げないという思いがより強くなるようです。一方で約1/3は「思う」と回答していて、法律によるパワハラ防止措置義務化に期待する思いを持つ人も一定程度存在します。フリーコメントには、実際にパワハラを経験した人からの悲痛な声も寄せられました。パワハラを含め、職場内での様々なハラスメントが有する問題の根深さは、加害者が無自覚であるケースが多いことにあるように思います。無自覚だと、パワハラを法律で規制したとしても効果は限られてしまいます。誰もが加害者になる可能性があると認識した上で、指導・指示が押しつけになっていないか、意図は十分伝わっているかなど、相手の立場に立ったコミュニケーションに各自が注意を払うこと、また職場においては、研修などを通じて啓発することがパワハラ防止には欠かせないのだと考えます。

川上所長


<しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎 ープロフィールー​>

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル(当時)入社。翌年、調査機関『しゅふJOB総合研究所』を起ち上げ所長就任。2011年に設立したしゅふJOB総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ40000人以上の声を調査・分析。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ:『ヒトラボ』編集長(2011年~)/Facebookグループ:『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰(2016年~)/JCAST会社ウォッチ解説者/日本労務学会員​
 

◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員​
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度)​
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度)​
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など​
 
◇メディア出演 NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、フジテレビ『みんなのニュース:​
ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数​
 
◇執筆・その他 ITメディア連載『「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか?』/マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』​他、
日本経済新聞、日経MJ、時事通信、NEWSポストセブン、アーバンライフメトロなど執筆・寄稿記事多数​
大学や男女共同参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターなども務める​


調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:684名 ※女性のみ
調査実施日:2022年3月23日(水)~2022年3月30日(水)まで
調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOB』登録者

※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。

<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

<ビースタイルグループについて>
『時代に合わせた価値を、創造する。』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ17万人以上創出してきた「しゅふJOB」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」、すきま時間で働く「ご近所ワーク」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、使命 -MISSION- 『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を、人と仕事の適材適所によって実現してまいります。

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本プレスリリースに関するお問い合わせ先

ビースタイルグループ広報担当:兒玉・川﨑

Mail:pr@b-style.net
お問い合わせページ:https://www.bstylegroup.co.jp/contact/media/