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物価高の中、主婦層は今後の生活費をどう予測しているか?「高くなる」93.5%|費用が上がっているもの「光熱費」80.7%、「食料品」75.2%、「ガソリン代」71.7%

2022年5月9日

ビースタイルグループ


仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふJOB総研』(運営会社:株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)は『生活費の上昇』をテーマに就労志向の主婦・主夫層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数:634件)


調査結果概要

1.生活にかかる費用は「高くなってきている」94.8%
2.費用が上がっているもの、1位「光熱費」80.7%、2位「食料品」75.2%
3.今後、生活にかかる費用は全般的に「高くなる」93.5%
4.フリーコメントより

生活にかかる費用は「高くなってきている」94.8%

 


 

費用が上がっているもの、1位「光熱費」80.7%、2位「食料品」75.2%


今後、生活にかかる費用は全般的に「高くなる」93.5%

 

フリーコメントより抜粋

◇フリーコメントより抜粋(年代:就業形態)

・ウクライナ危機の予測が立たないので、少し値上がりするくらい仕方ないのかも(40代:パート/アルバイト)
・給与は上がらない、ボーナスは減る。生活費は、増えるばかり(50代:派遣社員)
・本当に高くなってきて苦しくなってきた(40代:パート/アルバイト)
・食料品の値上げが気になる。お菓子などは、同じ価格で1パックの容量が減っていることがとても多い
 (40代:派遣社員)
・無駄なものを買わないように気をつけるしかない(50代:SOHO/在宅ワーク)
・子供の学費を低くして欲しい高校は無償化が進んでいるといってもまだまだ結構かかるし、大学も進めて欲しい
 (50代:パート/アルバイト)
・高くなるのはしょうがないので、お給料がもっともっと上がってほしい(50代:パート/アルバイト)
・子どもが生まれてから生活費に余裕がありません。子ども手当の金額について、各世帯の収入に見合った
 金額になるように見直しをしてほしいです(30代:今は働いていない)
・必要なことであるので仕方ないと思うが、全般的にもう少し抑えることが出来ればうれしい
 (60代:パート/アルバイト)
・生きて行くのが大変になってきた(50代:今は働いていない)
・お給料は上がらないのに物価や子供にかかる費用が上がっている。介護にまで費用がかかるようになったらと
 思うと長生きもしたくない。子供の世代にまで負担をかけさせたくない(40代:パート/アルバイト)
・世界情勢が良くなっていく見通しが立ちにくいので、それに伴い原材料や燃料費の値上げなど、
 生活必需品の価格値上げの影響はまだまだ続きそうに思います(40代:今は働いていない)
・社会情勢に左右されるので仕方がない ある程度の自給自足が一般的になればいい(40代:正社員)
・最低賃金が上がっても生活費が上がってるので何も変わらない(40代:パート/アルバイト)
・ガソリン高すぎて困る(30代:今は働いていない)
・収入が増えないのに税金ばかり取られるから、生活にかかる費用が高く感じてしまうが、生産者の利益を
 守るためにも値下げをするべきではないと思う(40代:パート/アルバイト)
・子どもが成長するにつれお金がかかるので、親の食事や衣料買い替えを減らして対応する
 (40代:今は働いていない)
・何でも高くなったなという印象。お誕生日のケーキなど、たまにしか購入しないものを買いに行くと驚くことがある
 (40代:派遣社員)
・給料は上がらないが生活費は徐々に上がっている。将来不安しかない(40代:今は働いていない)
・ある程度の値上げは仕方ない。どこかにしわ寄せがくるなら、値上げでしわ寄せを解消すべき
 (40代:今は働いていない)
・安いに越したことはないが、長い間デフレから脱却できなかったのも事実なので、ある程度は仕方がない。
 しかし、賃金や家計収入がそれに伴って上がらないのは困る(40代:今は働いていない)
・給与か上がらず物価が上がれば必要な物以外購入しなくなるだろう(50代:その他の働き方)
・在宅ワークが増える事により水道光熱費がすごく上がった。その上、更に値上げされていて比率が増えている 
 (40代:派遣社員)
・手取り所得は減る一方なのに、生活費は上がる一方で、どのように節約していいかわからない。
 健康診断で「要精密検査」がでても受診できなかったり、1日1食と食パンしか食べられず、
 栄養失調にもなっています(50代:パート/アルバイト)
・収入は減っているので、生活は苦しくなる(60代:今は働いていない)
・生理用品や子供のオムツは必需品なので軽減税率にしてほしい(20代:今は働いていない)
・子供6人なので家賃電気ガス水道、光熱費||食費で月40万かかる(30代:フリー/自営業)
・金額が上がったものもあるが、同料金でも量が減ったものやサービスの質が落ちたものもある
 (50代:パート/アルバイト)
・切り詰めても必要なものは必要。子育て家庭にはもっといろんな方法の手厚い手当があるといいなと思う
 (30代:パート/アルバイト)
・物価が上がっても給料は変わらず。少々のベースアップがあったとしても豊かにはなれない
 (40代:今は働いていない)

しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎より

 生活に関わる様々な品物やサービスについて、値上げするというニュースが頻繁に報じられています。仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層に「食料品や光熱費など、生活にかかる費用について実感に近いものをお教えください」と尋ねたところ、94.8%が「費用が高くなってきている」と回答しました。高くなってきていると回答した人に「生活周りのどんな費用が高くなってきていると感じますか」と尋ねると、「光熱費」と回答した人が最も多く80.7%、次いで「食料品」75.2%、「ガソリン代」71.7%と続きました。
 
 また、「今後、生活にかかる費用は全般的にどうなると思いますか」との質問に対しては、93.5%が「高くなる」と回答しました。ほとんどの人が、今後も生活費は上昇し続けると感じています。フリーコメントには「給料は上がらないが生活費は徐々に上がっている」「生活は苦しくなる」「生きて行くのが大変になってきた」など、切実な声が多数寄せられました。
 
 物価の上昇は世界的にみられる傾向です。昨年末行った調査(※)では、2022年の家計について50.2%が「苦しくなりそう」と回答しました。生活費の上昇は、その傾向をさらに強める可能性があります。各家庭では無駄な消費を発生させないよう注意を払う一方、給与が上がりづらい状況が続く中で、収入を増やすための方法を様々な角度から検討する必要性が高まっていると考えます。

※2022年の家計は?:https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/news-28028/

川上所長


<しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎 ープロフィールー​>

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル(当時)入社。翌年、調査機関『しゅふJOB総合研究所』を起ち上げ所長就任。2011年に設立したしゅふJOB総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ40000人以上の声を調査・分析。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ:『ヒトラボ』編集長(2011年~)/Facebookグループ:『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰(2016年~)/JCAST会社ウォッチ解説者/日本労務学会員​
 

◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員​
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度)​
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度)​
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など​
 
◇メディア出演 NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、フジテレビ『みんなのニュース:​
ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数​
 
◇執筆・その他 ITメディア連載『「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか?』/マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』​他、
日本経済新聞、日経MJ、時事通信、NEWSポストセブン、アーバンライフメトロなど執筆・寄稿記事多数​
大学や男女共同参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターなども務める​


調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:634名(※)
調査実施日:2022年3月23日(水)~2022年3月30日(水)まで
調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOB』登録者
※調査対象者のうち、家周りの仕事について「同居家族はいるが主に自分が担当」または「同居家族と自分で概ね平等に担当 」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計。
※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。

<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

<ビースタイルグループについて>
『時代に合わせた価値を、創造する。』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ17万人以上創出してきた「しゅふJOB」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」、すきま時間で働く「ご近所ワーク」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、使命 -MISSION- 『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を、人と仕事の適材適所によって実現してまいります。

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本プレスリリースに関するお問い合わせ先

ビースタイルグループ広報担当:兒玉・川﨑

Mail:pr@b-style.net
お問い合わせページ:https://www.bstylegroup.co.jp/contact/media/