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女性活躍推進法でどんな変化が起きた?「変わらない」35.7%、「働く女性の数が増えた」26.5%/2022年4月からの対象拡大を「知らなかった」86.3%

2022年7月22日

ビースタイルグループ


仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふJOB総研』(運営会社:株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)は『女性活躍推進法』をテーマに、主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数:684件)


調査結果概要

1.2022年4月からの女性活躍推進法の対象拡大を「知らなかった」86.3%
2.女性活躍推進法が施行されてからの変化/1位:「何も変わらない」35.7%
3.フリーコメントより/女性活躍推進法について思うこと

2022年4月からの女性活躍推進法の対象拡大を「知らなかった」86.3%

 

女性活躍推進法が施行されてからの変化/1位:「何も変わらない」35.7%


フリーコメントより/女性活躍推進法について思うこと

◇フリーコメントより抜粋(年代:就業形態)

・いつから施行されているか全然わかりませんでした。何か効果が出ている企業もあるのでしょうか?
 (40代:派遣社員)
・女性活躍という言葉がナンセンス…こうでもしないと日本は女性が前に出づらいのかということを
 再認識させられた気がする。早く世代交代するのが先のように思う(50代:派遣社員)
・育児は2人でやるもの。その基本に基づいて男女平等で考えて欲しい(60代:今は働いていない)
・まだ始まったばかりで成果は見えないが何も始めなければ何も起こらないので、良いと思う。
 試行錯誤をしながら確立していくのだと思う(50代:正社員)
・働く女性の方が優秀と誤解されがちであるが、専業主婦のマイナスイメージは払拭されるべきだ。
 家庭は夫婦の共同作業であるから 夫=収入を得る 妻=家事と育児に専念 という分業でも良いと思う
 (60代:今は働いていない)
・結婚や育児でキャリアに影響が出てしまうのは理不尽。男女とも平等に育児休業やキャリアアップの
 権利を得られる環境にするべき(40代:パート/アルバイト)
・働く女性が増えるのは良いと思うが、働いてる女性からの専業主婦への風当たりは強くなってると思う。
 例えば、幼稚園、学校等の係や役員への協力という名の半分強制(40代:今は働いていない)
・時短正社員の働く機会や場所も増やしてほしいです(40代:正社員)
・まだまだ女性の社会進出に理解が乏しいのでもっと国をあげてアピールすべきである
 (30代:公務員/団体職員)
・日本の風習、男尊女卑は今も健在です。根深くはびこっています(50代:今は働いていない)
・女性と限定して言わなければならない状況が早く改善できるといいと思います
 (60代:パート/アルバイト)
・働きたい女性たちの手助けになっているのか、まだわからない(30代:派遣社員)
・私はあまり賛同しない 逆に妻が働かなくても旦那の給料だけで生活できる社会を作って欲しい
 (40代:パート/アルバイト)
・女性女性とわざわざ言わなくても、会社自体がこういうことが決められるとよいのに。いちいち法律でいわないと、
 意識しないのは、なにか?変ですね(50代:今は働いていない)
・女性の社会活躍だけを全面にアピールしますが、子どもがある程度大きくなるまで働かなくても生活できる旦那の
 収入をあげてほしい。子育てしながら共働き、物凄く大変です(30代:正社員)
・扶養内で働く主婦の間でよく話題になる。扶養控除の撤廃の狙いがひしひしと感じられる。だったら女性に
 限定せずに、男女問わず年齢制限の撤廃による国民活躍推進法にして欲しい(50代:派遣社員)
・「女性を管理職に置かないと言われちゃうからさ~」と言う男性陣も見かけないわけではないので、意識改革は
 何も進んでいないと思っています(40代:派遣社員)
・まだまだこれからと思う。一応の形として、女性管理職を増やすような努力も企業などもはじめたような気はする
 (50代:契約社員)
・大企業だけのことで、中小企業では、無理だと思います(50代:派遣社員)
・これからの女性もできる範囲で社会でイキイキと働けるのは良い事だと思う。30年前に施行されてたらもっと
 良かった(50代:今は働いていない)
・働きやすい環境になっていくとは思うが、専業主婦の立場(無職またはパート)でいる女性の立場がますます
 低く見られそうな気がする(40代:パート/アルバイト)
・なぜ女性とうたうのか、必要なのは理解できるがいずれ廃止になれば良いと思う。女性の活躍とわざわざ言う
 必要がないような世の中になってほしい(40代:派遣社員)
・千里の道も一歩から。少しずつでも前進させていくべきです(60代:今は働いていない)
・女性が働きやすい環境が増えた(40代:派遣社員)
・女性にしかわからない、体調の変化とか、細かい異変に、企業のサポートが加わってもらえると嬉しいと思う
 (50代:今は働いていない)
・法律にしなければ活躍出来ないのかなと思った(40代:派遣社員)
・結局、女性に「両立」を求めてる時点で間違っている。仕事もして育児もしろ、と言ってるように思う
 (40代:今は働いていない)
・求人が比較的若い年齢層を募集しているので社会復帰が難しい 女性活躍推進法はどの層をターゲットに
 してるのでしょうか?(40代:パート/アルバイト)
・特に数字の目標を達成すれば良いという企業も多く聞く。法律が形骸化し内容が伴っていない。
 立法府の女性比率の低さを鑑みても、法律を作ったことが免罪符になっているのではと感じる(50代:正社員)
・派遣先で、子供いる女性社員が早くに帰って行ったりするのを見て良いことだと思いつつ、残った独身の女性が
 負担が大きいと感じた(60代:派遣社員)
・女性が活躍することで男性にもプラスになることを具体的に示す必要があると思います(40代:パート/アルバイト)
・より良くなった(テレビで取材されているような)会社と、形だけの導入で より悪くなった会社の格差が
 出来ていると思った(50代:今は働いていない)
・女性差別はまだまだあるので 女性活躍推進法ができた事によって働きやすくもありますがもっと改善できたらと
 おもいます(40代:パート/アルバイト)
・女性が活躍できる場は少ない。子供が居たら子供を確実に預ける場所もないし、子供を預けるのにお金がかかる。
 貴重な子供時代を一緒に過ごすと女性にブランクが出来て復帰が難しい。幾ら法律が出来ようと、
 根本的なところは中々変わらないのが現実(40代:フリー/自営業)
・専業主婦にこそ伝わるべきで、社会から切り離されている女性にもっと大々的に告知してください
 (40代:パート/アルバイト)
・このアンケートで初めて知った法律ですが、女性にとって有利になる法律ではないかと思います(50代:派遣社員)

しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎より

改正された女性活躍推進法が2020年より順次施行(※1)され、2022年4月からは対象が社員301人以上から101人以上に拡大されました。主婦層を中心とする就労志向の女性にそのことを知っているか尋ねたところ、「知らなかった」と回答した人が86.3%。認知状況を年代別で比較すると、年代が低いほど「全く知らなかった」と回答した比率が増え、30代以下では6割を超えています。
 
また、「女性活躍推進法が施行されてから、どんな変化が起きたと感じますか」との質問に対しては、「何も変わらない」と回答した人が最も多く35.7%、次いで「働く女性の数が増えた」26.5%、「女性が働きやすい企業が増えた」25.1%と続きました。年代別で比較すると30代以下と40代では、「何も変わらない」と回答した人が4割近くなっており、低い年代の方が法制定の効果を実感できていない傾向があるようです。年代が低いほど法律の対象拡大について認知が少なかったことから、低年代層は他の年代と比べて女性活躍推進法への関心も効果の実感も薄いようです。
 
10年間の時限立法である女性活躍推進法が2016年に施行されてから6年。フリーコメントにも、「もっと大々的に告知してください」「いつから施行されているか全然わかりませんでした」などの声が寄せられているよう、法律自体も法制定による効果も認知が進んでいない状況が伺えます。2022年7月には、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加する省令改正も行われました(※2)。いつの間にか始まり、いつの間にか終わっていたということにならないよう、より一層の周知活動が必要だと思います。
 
※1:厚生労働省HPより『改正女性活躍推進法が施行されます』:https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000596891.pdf

※2:厚生労働省HPより『女性の活躍に関する「情報公表」が変わります』:https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000962289.pdf

川上所長


<しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎 ープロフィールー​>

1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル(当時)入社。翌年、調査機関『しゅふJOB総合研究所』を起ち上げ所長就任。2011年に設立したしゅふJOB総合研究所では仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”のべ40000人以上の声を調査・分析。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。

人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。

Facebookページ:『ヒトラボ』編集長(2011年~)/Facebookグループ:『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰(2016年~)/JCAST会社ウォッチ解説者/日本労務学会員​
 

◇委員等 厚生労働省 委託事業検討会委員​
民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」(平成29~30年度)​
労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」(平成29~31年度)​
日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員(平成20~21年、24年)、内閣府 規制改革会議 雇用WG勉強会(平成26年)など​
 
◇メディア出演 NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、フジテレビ『みんなのニュース:​
ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数​
 
◇執筆・その他 ITメディア連載『「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか?』/マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』​他、
日本経済新聞、日経MJ、時事通信、NEWSポストセブン、アーバンライフメトロなど執筆・寄稿記事多数​
大学や男女共同参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターなども務める​


■調査概要​
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:684名 ※女性
調査実施日:2022年3月23日(水)~2022年3月30日(水)まで
調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOB』登録者

<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。

※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研公式ツイッター⇒https://twitter.com/shufujobsoken
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

<ビースタイルグループについて>
『時代に合わせた価値を、創造する。』という存在意義 -PURPOSE- のもと、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ17万人以上創出してきた「しゅふJOB」や多様な働き方×ハイキャリアを実現する「スマートキャリア」、すきま時間で働く「ご近所ワーク」など人材サービス事業を主軸に、業務自動化支援にも取り組み、使命 -MISSION- 『「はたらく」をもっと、しあわせに。』を、人と仕事の適材適所によって実現してまいります。

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本プレスリリースに関するお問い合わせ先

ビースタイルグループ広報担当:兒玉・川﨑

Mail:pr@b-style.net
お問い合わせページ:https://www.bstylegroup.co.jp/contact/media/