株式会社ビースタイル

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サステナビリティ

ビースタイル グループのサステナビリティ

働き方・働き手のさらなる多様化で、企業を労働力クライシスから救う

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の生産年齢人口は、2040年までに約1,300万人減少するとされています。すでに採用活動に苦戦している企業も多いなか、このまま放置してしまうと、比較的採用に苦戦しにくい大手企業よりも日本の99.7%を占める中小企業にとって、事業継続自体が難しくなるという深刻な問題となりかねません。

他方で、上場企業を中心とした大企業では、人的資本経営においてダイバーシティ&インクルージョン(D&I)が重要視され、情報開示の動きが進んでいます。しかし、中小企業では人的資本経営を推進する手前の「人材の採用」に課題があるケースも多く、当社では中小企業こそ性別、年齢、国籍だけではなく、より「広義のD&I」を取り入れていく必要があると考えています。

当社の考える「広義のD&I」とは、人それぞれの背景や働き方という軸であり、働きたくても制約があって働けない人や、もっと働きたいのに慣習や社会的ルールの制限によって働けない人等の、潜在労働力の活用を意味しています。

一般的なD&I 性別(LGBTQ)
年齢(定年)
国籍
障がい
ビースタイルの考える
「広義のD&I」
年齢(50歳以上)
就業場所(テレワーク)
生活背景(家事/育児/介護/病気治療との両立)
働き方(時短/副業、業務委託)

ビースタイルグループはこれまで、潜在労働力と捉えられていた主婦層の就労支援と採用促進を、20年にわたって行なってまいりました。この潜在労働力の発掘・活用のノウハウを応用して「広義のD&I」を実現することで、主に日本の中小企業における採用難を打開すると共に働き手にとっても働き方の選択肢が広がり理想的な働き方が実現しやすくなると考えています。

この「広義のD&I」の社会への実装・日本の中小企業における人的資本経営の推進を目的として、以下のような活動を行なってまいります。

  1. ・「広義のD&I」の社会的実装のため、多様なリソースをどこから調達し、どんなポジションに置くことで
    日本の中小企業の永続的採用と事業継続を実現するかを手引きするポートフォリオの開発
  2. ・「広義のD&I」を推進するにあたって必要となる社会的なルール変更を見据えた、国への提言やロビー活動
  3. ・「広義のD&I」をどれだけ社会に広められたか(年齢や生活背景等の制約があっても労働力としてどれだけ
    支援できたか)を測るモニタリング。「b-style Happiness Production/ビースタイルしあわせ生産量」
    として定期的に公開

サステナビリティVISION

ビースタイルグループが取り組む社会課題