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配偶者控除の見直し、働く主婦にどう影響? 103万より上限上げるべき48.8% 配偶者控除廃止でも働き方変わらない 49.6% ~しゅふJOB総研調べ~

2016年11月22日(火)

株式会社ビースタイル


主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』(事業運営者:株式会社ビースタイル/本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)の調査機関しゅふJOB総研は、『配偶者控除』をテーマに主婦会員に向けてアンケート調査を行いました。以下、結果をご報告します。(有効回答数823件)

リリース概要


1.配偶者控除枠の見直しが行われていることを知っている 97.8%
2.配偶者控除枠が廃止されても働き方は変わらないと思う 49.6%
3.配偶者控除のあり方は「見直すべき」46.7%、「見直す必要はない」23.6%
4.配偶者控除を見直すなら上限を103万円より上げる 48.8%
5.フリーコメント抜粋

配偶者控除枠の見直しが行われていることを知っている 97.8%

グラフ


配偶者控除枠が廃止されても働き方は変わらないと思う 49.6%

グラフ


配偶者控除のあり方は「見直すべき」46.7%、「見直す必要はない」23.6%

グラフ


配偶者控除を見直すなら上限を103万円より上げる 48.8%

グラフ


フリーコメント抜粋:配偶者控除のあり方について思うことがあれば、意見をお聞かせください。(年代:雇用形態)

・みんながみんな正社員になりたい訳ではないし社保もしかりです。何でもかんでも女性の社会進出のためみたいな
 決まりはやめて欲しい(50代:パート/アルバイト)
・女性は、長時間働きたくても、育児や介護など負担が大きくて、短時間しか働けない人もいると思う。夫婦二人だけだとしても、帰宅してから、家事の負担もあるので、制度よりまず意識改革していかないといけないと思う(40代:パート/アルバイト)
・増税のことばかり考えないでほしい。働かせたいなら上限を取り払えばいい。子育てや介護で働けない人のことも
考えればいい(30代:派遣社員)
・子育て中のママの声を直接、聴いて欲しいです(50代:その他)
・廃止してほしい。働き方を国に干渉されたくない(40代:契約社員)
・フルタイムで働いている人からすれば、税金も払っていない人が控除を受けるのは不公平(40代:派遣社員)
・女性が働きやすくなるには、勤務時間や勤務日数の方が大切であるとおもう(50代:派遣社員)
・低額所得者を優遇しすぎと感じる。一生懸命働いて、たくさん給料をもらっても、税金や保険料を多くとられ、その上足りない所へ補填される。頑張る気が失せる(40代:フリー/自営業)
・お子さんが居たり、介護があったりなど働けない事情がある場合は配偶者控除は大いに必要ですが、時間も体力もあるのに勤務範囲を抑えている人は私の周りにたくさんいます。結果、その方々の残した業務を制限のない私達がせねばならずとても非効率です。中途半端に働こうとする人たちは要らないと思います(40代:派遣社員)
・政府が今になって女性活用を言い出すのは税金収入のカバーをしたいだけでは?と思ってしまう(40代:派遣社員)
・共働きが、半数を超えた今、以前と同じ制度には無理があると思う(40代:派遣社員)
・配偶者控除を無くすことは主婦業を優先している人にとっては生き方自体を否定されてるように思う(40代:その他)
・高額所得者に配偶者控除があるのはおかしい。シングルマザーの方々や、シングルの女性は配偶者控除の優遇はなく、社会保険をご自身で支払っており、そういった面から考えても、すべての働き手が収入に応じた料率で社会保険に加入、支払いをすべきだと思う(50代:その他)
・格差を是正する意味でも夫婦控除が公平な控除方法だと思います(30代:派遣社員)
・私は配偶者控除を利用したことがないし、今後も利用するつもりがないので、必要ないと考えています。ケチケチして働きたくないのです(50代:その他)
・子供に負担のかからない仕事の仕方ができるよう、整えていただきたく思います(40代:パート/アルバイト)
・時給が上がっているので控除額を上げて欲しい(40代:パート/アルバイト)
・制度を変える場合、準備や周知が、急すぎて、いつも大変迷惑です(40代:パート/アルバイト)
・派遣で働くことで少しでも家計の足しにしたいと思っているのに、これ以上税金で持っていかないでほしい(50代:派遣社員)
・体調の関係で、あまり外では沢山働けないので、配偶者控除がなくなると、非常に困る(40代:その他)
・もう少しわかりやすい制度にしてほしい(40代:その他)
・毎年年末になると100万になるので続けて休まなければいけなくなる(40代:パート/アルバイト)
・控除よりも、限度額を超えたときに保険証の切替が必要になるのが嫌。定期的に通院してるのでタイミングによっては自費になってしまう(20代:その他)
・配偶者控除を変更して女性を働かせると言っても、働く制度ができていないように思う(40代:その他)
・物価も賃金も昔より上がっている今、配偶者控除の金額が低すぎる(50代:パート/アルバイト)
・子供が小さいうちは子供の精神的な上では絶対に傍にいるべきだと思うので、働く選択はしていません(以前は働いていましたが子供が不安定になった)。なので、小学生以下の子供がいる家庭は配偶者控除をする、子供がいない家庭は控除なしにしたほうがよいとおもう(30代:その他)
・今は消費税アップ、年金アップ、国民健康保険アップに加え介護保険と、国の税制だけでも大きく額が上がっています。加え、金利は下がり、公共交通機関の乗車賃は上がり、給与は上がっていません。新派遣法により、年収の低い世帯では、定職につくまでのつなぎの単発での就業さえもできなくなってしまいました(50代:派遣社員)
・配偶者控除は絶対に廃止にするべきではなく、国が専業主婦や控除内で働きたい主婦にもっと手厚くできないならば、控除の上限を倍にするくらいしなければならないと思います(40代:フリー/自営業)
・働ける人には働きなさい、でいいと思うが、働きたくても働けない人にとってはただのいじめ(40代:その他)
・年齢が高くなると、働きたくても仕事が少ない(50代:フリー/自営業)
・働きたい、社会で必要とされたい女性は多いのに、「働いても良いよ。でも家事の負担はそのままでね」という男性の意識が壁となり、配偶者控除を理由にしてあきらめる。控除のあり方で本当に男性が変わるようになると政府は本気でそう思っているだろうか(50代:その他)

しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より

 配偶者控除の見直しが行われていることについて、実に97.8%の方が知っていると回答しました。ほぼ100%に近い認知率であることから、配偶者控除が如何に働く主婦層にとって興味深いテーマであるかを窺い知ることができます。

 配偶者控除の見直しについては、賛成する声が46.7%で反対する声のほぼ倍となりました。ではどう見直すのか、という声は1位が「配偶者控除枠の上限を103万円より上げる」で48.8%。2位の「夫婦控除」に14ポイント以上の差をつけました。一方、「配偶者控除枠を廃止する」13.4%、「配偶者控除枠の上限を103万円より下げる」2.7%と控除枠を狭める方向の案には否定的な声が多いようです。今政府は配偶者控除の年収上限を上げる方向で検討していますが、働く主婦層の多数派の声には沿っていると言えます

 ただ、仮に配偶者控除が廃止になったとしても「働き方は何も変わらないと思う」との声が約半数にのぼります。配偶者控除の103万は、主婦層の働き方選択に一定の影響はあるものの、必ずしも配偶者控除だけを判断理由にしている訳ではないということになります。

 では、働く主婦層は何を基準に働き方を選んでいるのか。そのヒントは、多数寄せられたフリーコメントの中に見出すことができます。

 主婦層を取り巻く事情は、ご家庭や個々の価値観などにより様々です。中には完全に真逆の考え方の人も存在します。考え方の多様化は、そのまま働き方の多様化に直結します。それぞれの事情に合わせて、できる限り柔軟な選択ができるように配慮する必要性を強く感じるアンケート結果だと思います。

川上所長


《しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎プロフィール》
1997年、愛知大学文学部卒業。大手人材派遣会社に入社し営業職を経験後、責任者として営業企画・新卒派遣・人材紹介部門の立ち上げを行う。 2004年の改正労働者派遣法施行を受けて転職し、メディカル分野の人材サービス事業立ち上げに参加。同社にて登録・カウンセリング・仕事紹介を統括するエグゼクティブマネージャー、マーケティング部門の執行役員などを歴任。その後、業界専門誌を発行する株式会社オピニオン営業推進部部長 兼 月刊人材ビジネス編集委員を経て、2010年株式会社ビースタイル入社。主婦に特化した人材サービスに携わり、2011年しゅふJOB総合研究所 所長就任。同年人材サービス業界を取り巻く『声なき声』を社会に届けるフェイスブックページ『ヒトラボ』を立ち上げ編集長に就任。内閣府 規制改革会議 雇用ワーキンググループ勉強会にて有識者の一人として参加するなど、主婦人材の活躍推進や人材サービス業界のあり方について積極的な意見提言を行う。 フェイスブックグループ『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰。

◇メディア出演歴
テレビ東京 ワールドビジネスサテライト/テレビ朝日 ビートたけしのTVタックル/日本テレビ news every./フジテレビ みんなのニュース/その他、 日本経済新聞・朝日新聞・読売新聞・AERA・女性セブン・ビズマム…等多数

◇講演歴
・業界人による業界人のための業界情報 (船井総合研究所 高付加価値アウトソーシング研究会)
・働く主婦のホンネ~再就職市場の現状とトレンド (男女共同参画センター 横浜北 第2回 女性の再就職支援事業検討会)
・「いつ?どう働くかがわかる!」専門家による主婦の働き方レクチャー (ららぽーと海老名) など
◇寄稿・連載歴
・日経MJ 『懐に余裕、心にゆとり』(2016年2月1日)
・時事通信『働くデキる女性たち』(各地方紙上で連載)
・アドバンスニュース社コラム『木曜日のつぶやき』 など

▼ヒトラボhttps://www.facebook.com/hitolabo.jinzai/
▼ヒトラボ資料館 『是々非々』 http://zezehihi.wix.com/jinzai


■調査概要
調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:823名
調査実施日:2016年10月13日(木)から2016年10月25日(火)まで
調査対象者:ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBパート』登録者

<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」
そんな志のもとにつくられた研究所です。
「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。



<株式会社ビースタイルについて>
企業理念は「bestbasicstyle」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約14年間で生み出した主婦の雇用数はのべ5万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働ける社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふJOBサービス』を提供しています。



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本プレスリリースに関するお問い合わせ先

(株)ビースタイル広報担当:柴田・川上

〒160-0022東京都新宿区新宿4-3-17FORECAST新宿SOUTH7階
Tel:03-6758-0085 Fax:03-5363-4544 Mail:pr@b-style.net
ホームページ:http://www.bstylegroup.co.jp/
※当リリースに関して、所長 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。

※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふJOB総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。